市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比1.8%減。5年連続で下落したものの、下落率は前年より1ポイント縮小しています。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る45都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になりました。

(以下、7月1日付 毎日新聞より抜粋)


東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比1.6%減で下落率は5.1ポイント縮小、岩手も同4.0%減で2.0ポイント縮小し、改善傾向。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第1原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。

 一方、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される和歌山、徳島、高知各県などでは下落が目立った。青森、秋田両県も下落率が5%を超え、人口減が主な要因とみられる。

 路線価日本一は28年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、前年と同じ1平方メートル当たり2152万円だった。

 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の7市で前年より上昇。特に、横浜、金沢、那覇の3市は上昇率が5%を超えた。東京、京都、福岡など8都市は横ばいだった。

 みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「都心部が下落傾向を脱するなど全体として地価の底打ちが本格化した。アベノミクス効果で不動産投資が活発化し、今後2年ほどは地価の回復傾向が続くと予想される。一方で下落率が大きい場所は地域経済の衰退が目立ち、二極化が進む可能性がある」と分析している。【太田誠一】

 【ことば】路線価

 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの1月1日時点の評価額。相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が公表する公示地価の8割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。

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