市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


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4月1日から教育資金の一括贈与について、1,500万円まで贈与税非課税となる新制度が開始されます。


この制度は信託銀行をで口座を開設してあらかじめ贈与資金を預け入れる必要があるため、信託銀行への手数料がいくらに設定されるか、注目されていましたが、基本的に各社手数料無料でサービス提供を開始するようです。


(以下、3月29日付、日経新聞紙面より抜粋)
税理士石井寛の節税対策



三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行の3行は祖父母が孫に贈る教育資金を預かる新サービスを4月1日に始める方針を固めた。29日の参院本会議で孫への教育資金贈与を非課税にする税制改正法案が可決、成立する見通しとなったためだ。祖父母世代や子育て世代の関心が高く、契約手数料などを無料にして幅広い利用者の獲得を目指す。


 新サービスは「教育資金贈与信託」。税制改正により、祖父母が孫1人あたり1500万円まで教育資金として2015年末までに金融機関に預ける場合、贈与税が非課税となるのに対応する。15年末までなら1500万円まで贈与額を追加できる。

 対象は学校や塾、習い事などの教育費だ。利用者が取り崩す回数に制限はない。その都度、教育目的のお金だと証明する領収書を金融機関に提出する必要がある。孫が30歳になった時点で使い残したお金には贈与税がかかる。


 三井住友信託とりそなでは最低5000円から預けられるように設定した。サービス利用の下限を低くして、多くの利用者を集める狙いだ。両行は領収書を確認してからお金を払い出す「後払い」方式が基本。利用者は支払い用の資金を一時的に用意する必要がある。ただ、教育資金の支払いの請求書があれば、孫名義の口座を通じて振り込みにも応じる。


 三菱UFJ信託は学費の支払い前に引き出す「前払い」にも対応する。後で学費の領収書を提出すればいい。教育目的以外にお金を使った場合は贈与税がかかる。同行の最低預入金額は10万円。グループの三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の顧客にもサービスを提供する。

 遺言信託などの信託銀の資産管理サービスでは、契約手数料や毎年の管理手数料がかかるのが一般的。利用者は富裕層の高齢者が多かった。


 各社が手数料無料で新サービスを提供するのは、これを機に若い世代との取引拡大を狙っているためだ。三井住友信託は新サービスの利用者家族の定期預金金利や住宅ローン金利を優遇する方向だ。りそなは祖父母から孫への言葉を伝えるメッセージカードを用意し、非課税措置が続く15年までに7000件の利用を目指す。


 みずほ信託銀行は4月5日から教育資金贈与信託の取り扱いを始める。手数料を無料にするかどうかは検討中だ。贈与信託の利用が広がれば、高齢者が持つ金融資産の子育て世代への移転が加速する。教育費負担が和らぐことで消費の活性化などが期待されている。


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