市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


テーマ:

「孫への教育資金贈与の非課税措置、信託銀行が争奪戦」


4月から教育資金の一括贈与について、1,500万円まで贈与税非課税となる新制度が開始されます。
先日開催した相続対策セミナーでも、この制度については質問が多数あり、関心の高さが感じられました。


この制度は信託銀行等の金融機関に贈与金額を預け入れる必要があるため、現在信託銀行では商品開発に必死の様子です。


信託銀行が関与するということは、コスト面ではかなりの負担が予想されるので、富裕層向けの優遇措置の印象が強いですね。


(以下、3月18日付 日経新聞紙面より抜粋)


大手信託各行は祖父母の孫に対する教育資金の贈与が非課税となる4月の税制改正に合わせ、相談業務にあたるコンサルタントを増員するなどして営業体制を強化する。教育資金の贈与に利用できる新たな信託商品をテコに、相続に関心を持つ中高年の富裕層顧客を開拓するのが狙い。信託銀以外の金融機関にも参入の動きがあり、顧客の争奪戦は一段と激化しそうだ。


新商品の正式名称は「教育資金贈与信託」で、金融機関が祖父母から教育資金目的のお金を預かり、孫が30歳になるまで管理する。お金が教育目的に使われたかは金融機関が領収書などで確認する。三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託、りそな銀行などが新商品投入の具体的な準備に入っている。4月にも発売される見通しだ。


 料金は未定だが、契約時と払い出しの際に一定の手数料を徴収する案が有力だ。ただ、一部の銀行は販売を優先して無料化する可能性があり、各行ともライバルの動きを見ながら慎重に料金を検討している。

 各行は新商品で利益を出すことよりも、相続対策に関心を持つ顧客を取り込み、遺言信託などの関連商品を提案することを狙っている。


 三菱UFJ信託は今後2年間で相続など幅広い知識を備えた専門のコンサルタントを2倍の300人に増やす。三井住友信託も3割増の250人に増やす。相続から投資相談まで顧客の幅広いニーズに応える。

 みずほ信託はみずほ銀行の副支店長級の人材を年間30~40人受け入れ、3カ月間の信託業務の研修を実施。銀行の支店に再配置し始めた。みずほ銀行経由で相続などの需要を取り込むのが狙いだ。信託免許を持つりそな銀はグループの埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行の店頭でも、りそな銀の新商品を取り扱う方針。


 三井住友信託が2月から全国109カ所で実施した「税制改正セミナー」には例年の1.5倍の9千人超が参加。同行は教育資金贈与に対する顧客の関心が高いとみて、追加のセミナーを各支店で開催する。

 教育資金の贈与を目的にした新商品は預金の形態とすれば、メガバンクや地方銀行も販売できる。「顧客のニーズが高く、商品化を前向きに検討中」(静岡中央銀行)。新商品で顧客の富裕層をつなぎとめ、取引を信託銀に奪われることを防ぐのが各行の狙いだ。


税理士石井寛の節税対策

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