市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


テーマ:

昨日は相続のお客様と打合せです。
相談者のお父様が亡くなられて、お母様がご自宅に一人住まいとなるため、二世帯住宅を建てて一緒に住むプランを検討したいとのことでした。
「今回の相続でどのような分割方法が良いのか?また、新たに建てる二世帯住宅を誰の名義にしたら良いのか?住宅資金贈与を受けた方が良いのか?etc・・・・。」
考えることがたくさんあって、頭が混乱・方針が決まらず悩んでおられました。


『住宅』については所得税、住民税、贈与税、相続税、固定資産税、不動産取得税等、ほぼすべての税金について何らかの優遇措置が規定されています。
一方でこれらの優遇措置には細かい適用要件がありますので、これらの優遇措置が確実に受けられるかを慎重に判断したうえで、方針を決定する必要があります。


今回のご相談では、まず相続(一次相続)でどれくらいの相続税が発生するのか、お母様の相続分を金額的に6段階に区分した上で相続税額を計算しました。
そして、住宅の取得を絡ませた各優遇措置の適用チェック、と節税効果、さらに、その他の有効な相続対策を提案し、これらを実行した場合の1年後、2年後、3年後・・・の相続(二次相続)税額を予測していきます。
ここでは、3年後に基礎控除縮減の税制改正の可能性が高いため、これも織り込んだ上で二次相続税額を計算します。
現状で考えられる論点をすべて織り込んだ上で、一次相続と二次相続の合計が最も少なくなる分割方法と実行対策案をご提案していきました。


一次相続で親御さんが亡くなられますと、「同居」案が急浮上することがよくあります。
「住宅」は普通に考えれば生涯に一度か二度体験する大きな買い物です。ただでさえ大変な問題なのに、相続問題が発生し、同居問題が浮上すると、問題はさらに大きくなり、悩みは尽きないと思います。


私どもは税務の観点から、数字の裏付けができることでご相談者の背中を後押してあげることが出来ます。
住宅に関する税制は複雑かつ選択判断が難しいので、ぜひご相談頂き、これからの生活を充実したものにして頂きたいと思っています。



税理士石井の節税対策


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