【ジュネーブ=平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は24、25日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。

 一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。

 日本に対する審査会合は2001年以来9年ぶり2回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は3月中旬、日本政府に対する勧告を行う。

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