大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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