閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園(大阪府吹田市)の南側エリアについて、大阪府は12日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

 同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

 エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦(さん)キャピタルマネージメント」が昨年7月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「(今後の関与は)いろいろ問題がでてくると思うので(身を)引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

 また、同公園内では、Jリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月5日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

 万博機構は国が53%、府が47%を出資。自公政権の独立行政法人改革で、10年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年6月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

 機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第2弾」(4、5月実施予定)の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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