菅直人新首相は8日の皇居での任命式を経て、正式に政権を発足させる。B型肝炎訴訟の和解協議やシベリア抑留者の救済法案など、鳩山首相の下で道が開かれた政策も多く、関係者は複雑な思いを胸に交代劇を見守った。

乳幼児期の集団予防接種で注射器を使い回したことが原因として、10地裁で患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟。国は5月に札幌、福岡地裁の和解勧告に応じたが、双方の主張の隔たりは大きい。

全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「鳩山首相は『命を守りたい』と言い続けながら、面会にも応じてくれなかった。薬害エイズ問題を解決に導いた菅さんなら、面会して原告の苦しみを理解してくれるはず」と期待を寄せる。

第2次大戦後、シベリアなどに抑留された日本人を救済する特別措置法案は現在、衆院で審議中。全国抑留者補償協議会の平塚光雄会長(83)は「あと一歩だったが、鳩山首相の辞任で国会での動きが止まってしまった」と嘆く。元抑留者の大半は90歳前後の高齢といい、「対策の実現を急いでもらいたい」と祈るように話した。

「新しい公共」。鳩山首相が熱心に訴えたNPO(非営利組織)活用政策も、先が見えなくなった。教育や子育て、街づくり……。行政サービスを担うことに希望を膨らませていたNPO「シーズ」の松原明副代表(50)は、「画期的な方針だったが、これからどうなるのだろう」と少し不安な様子。新首相が市民運動出身であることに期待を込め、「菅さんも理解があるといいのだが」と付け加えた。

一方、国の不作為を認めて、大阪地裁が総額約4億3500万円の損害賠償を言い渡した「大阪・泉南石綿訴訟」。鳩山政権はこれを不服として控訴に踏み切った。原告の1人で、石綿により肺がんを発症した蓑田努さん(67)は「被害者はみんな進行性の病気で、高齢者も多く時間がない。菅さんの判断で控訴を取り下げてくれないか」と語った。

「期待せずにいられない」=B型肝炎訴訟の原告ら-菅首相誕生で(時事通信)
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