宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が10日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。

 赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の5分の4を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。

 4月20日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月27日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は2度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計56施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計6万4354頭に達している。うち、14施設約9700頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。

 会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。

 また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。

 これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の50人から100人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を10人から100人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。

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