厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。

 この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。

 厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
 6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。


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