社民党の重野安正幹事長は26日、平野博文官房長官と首相官邸で会談、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、閣議決定や閣議了解になった場合は、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名しない方針を改めて伝えた。平野氏は、基本政策閣僚会議を今週中に行うことを明らかにした。

 会談の中で、平野氏は「連立の一翼を担う社民党の主張に十分配慮している」と説明し、最終的な移設の内容が決まるのは8月以降になるとの見通しを示した。これに対し、重野氏は当面連立維持を目指す考えを示唆した。

 社民党は26日午前、国会内で緊急の両院議員総会を開き、28日にも発表される日米共同声明に「名護市辺野古」を明記することにはあくまでも反対する方針を確認。福島氏は「(政府は)日米合意と閣議での首相発言を分けようとして、二枚舌を使おうとしている」と政府の対応を批判した。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、普天間問題で福島氏が反発を強めていることに「連立を維持できるよう協議を続けていきたい。連立はしっかり維持されると考えている」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

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