東京・築地市場の約750の仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合(東卸)」が、約30億円の債務の減額を金融機関に求めるため、東京地裁に特定調停を申請したことが分かった。交渉は既に始まっており、東卸幹部は「合意のめどは立ちそう」と話している。

 東卸は築地最大の事業者団体で、組合員の福利厚生や融資、経営指導などを担う。近年、融資の焦げ付きなどで経営が悪化していた。東卸によると、6日の臨時理事会で申請を決め、7日付で申請した。特定調停は、裁判所が債務者と債権者を仲裁して交渉を進める制度。

 東京都が進める築地市場の移転計画を巡っては、市場関係6団体中、東卸のみ賛否がまとまっていない。【真野森作】

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