政府は6日午前、15歳以下の子供に1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」について、在日外国人の子供に対する支給総数を「平成22年度中に把握していきたい」とする答弁書を閣議決定した。自民党の松下新平参院議員の質問主意書に答えた。

 ただ、答弁書では、現時点で支給対象となる外国人の総数、在日外国人の母国に住む子供の人数については「全国的な統計は有しておらず、お答えできない」とした。

【関連記事】
年2回面会に4カ月ごと仕送りチェック 子ども手当、外国人向け不正防止
無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
子ども手当 外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」
外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相
驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給
「けむりの行方は? 受動喫煙論争」

向田邦子賞、初の受賞者無し(時事通信)
高速道新料金 夜間・通勤3割引きに…激変緩和で年度内(毎日新聞)
奈良先端大、業務効率化でも1位(読売新聞)
介護保険Gメンで不正請求10分の1に―東京都豊島区(医療介護CBニュース)
<犯罪加害者家族>全国調査 3人に1人「うつ傾向」(毎日新聞)
AD