米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党は9日から3日間の日程で、同党が飛行場移設先の候補地に挙げている米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島に視察団(団長・照屋寛徳国対委員長)を派遣する。国外・県外移設を主張する同党は、現地で同連邦副知事らと会談し、米海兵隊の受け入れ意思を再確認したい考えだ。

 社民党は、政府による移設先の検討作業がキャンプ・シュワブ陸上案やホワイト・ビーチ沖埋め立て案など沖縄県内を中心に進み、国外移設案が「検討されている気配がない」(阿部知子政審会長)ことに危機感を持っており、急遽(きゅうきょ)、視察団派遣を決定。視察団の副団長として沖縄県議会の高嶺善伸議長を加え、「沖縄の意思」を反映していることもアピールしたい考えだ。

 現地では、北マリアナ連邦政府副知事や同連邦議会の上院、下院議長、テニアン市長らとの会談を予定している。また、テニアン島の受け入れ候補地の環境面なども視察し、現地住民との意見交換も行う。

 2月10日に阿部氏と国民新党の下地幹郎国対委員長らがサイパンを視察した際、同連邦政府のフィティアル知事は普天間飛行場移設受け入れなどへの協力について「ウエルカムだ。米政府がきちんと言わないとできないことだが、北マリアナの考え方としては賛同する」と応じ、前向きに検討する考えを示していた。

 社民党は今回の視察で、普天間飛行場の移設受け入れ意思を再確認することで、サイパン、テニアンへの移設の実現可能性を政府に訴えたいとしている。

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