文部科学省は教員の資質向上策について、現役教師ら関係者4万3000人と、教員養成課程がある国公私立大学や教育委員会といった約2800団体を対象にした大規模アンケート調査を近く実施する。現在の教員免許更新制度や研修の在り方などについて幅広く関係者の意見を聞く。同省によると、教員関係施策に関し、これだけ大規模なアンケート調査を行うのは初めて。
 調査対象は、公立小中高校などの現役教員2万人、学校長1万人、保護者1万人、教員を目指す学生3000人のほか、教員養成課程を設けている全国の864大学と都道府県・市町村の1935教育委員会。月内に質問用紙を発送する。 

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