小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察当局は18日までに、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方向で、近く最終協議する方針を固めたもようだ。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて再捜査している東京地検特捜部が、週内にも上級庁と協議し、最終決定するとみられる。
 検察が小沢氏を不起訴としても、検察審査会が再審査で改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。
 特捜部は同日、陸山会の会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)両被告を事情聴取した。
 小沢氏側関係者によると、2人は再聴取に対し、政治資金収支報告書の虚偽記載に、小沢氏が積極的にかかわったことを否定したとみられる。
 小沢氏は15日の再聴取に、「(秘書から)相談や報告は受けていない」と自身の関与を改めて全面否定。石川被告も17日、起訴前の供述を翻し、「小沢氏に虚偽記載を報告したことはない」と述べたとされる。 

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