鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。

 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。

■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ

 これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。

 郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。

 閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。

 一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。

■沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」

 閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。

 迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。

 また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。


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