平野官房長官は16日、宮崎県庁を訪れ、口蹄疫対策を巡り、東国原英夫知事と会談した。

 農家の経済的損失の全額補償など国の支援を要望した知事に対し、平野長官は「危機管理という考え方で対応しなくてはいけない。農家の生活安定についてもしっかりと受け止めて対応したい」と述べた。

 知事は会談で、殺処分対象の家畜が8万頭を超えたことや、種牛を一括で管理している県家畜改良事業団にも感染が拡大したことなどを説明。「生産者の無念さ残念さは尋常ではない。現場は非常に疲弊しており、防疫対策の作業員の増員が必要だ」と話した。

 この日はまた、社民党党首の福島消費者相も宮崎県庁で知事と会談。知事は風評被害防止などを求める要望書を手渡した。福島氏は「激甚災害以上の救済がされるよう内閣の下で頑張ってやっていきたい」と答えた。終了後、記者団の取材に、福島氏は「『内閣として(畜産農家の)生活支援はしっかりやっていく』と知事には申し上げた」と話した。

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