「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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