政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。

 年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。

 中国からの訪日者数は昨年1年間で約100万人に達している。こうした中、昨年7月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約1万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。

 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族だけでも発給できるようにする。

 現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで48社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う290社すべてに広げる方針だ。

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