火災で入所者9人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)ら2人が逮捕された事件で、高桑容疑者が群馬県警の調べに対し「経営を安定させるため、生活保護受給者の受け入れを始めた」と供述していることが12日、県警幹部への取材で分かった。

 高桑容疑者が法人名義分を含め、総額約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。県警では、債務返済などのため、安定した収入が見込める生活保護受給者に着目したものとみて調べている。

 捜査関係者によると、高桑容疑者の借金は個人で約1億5千万円、法人名義で約1億円。個人の借金は数度にわたる高齢者施設運営の失敗などで生じ、法人分は、施設建築費のほか、職員の給与遅滞などによるものという。

 県や彩経会関係者によると、たまゆらは平成8年4月に開所したが、経営状況の悪化を受け15年ごろから、県内外で生活保護の支給を受ける高齢者らの受け入れを開始。高桑容疑者自ら役所に出向き、「身寄りのない人の受け皿になりたい」などと勧誘をしていた。

 県警は12日、高桑容疑者と、同法人理事の久保トミ子容疑者(73)を送検した。

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