社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の対応について再協議した。連立政権からの離脱の是非をめぐり意見が分かれており、集約できるかどうかが焦点だ。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は常任幹事会で、「日米共同声明に(同県名護市)辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と述べ、日米両政府が28日に発表する共同声明に県内移設が明記されることを踏まえ、閣議で政府対処方針への署名を求められても応じない考えを重ねて強調した。 

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