中国労務事情

このブログは、社会保険労務士で労働関係管理師で中国法研究を志す日本人が中国の労働法などについてマンガで紹介するものです。
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数回にわたって見てきた中韓社会保険協定(全訳)の最終回です。今回は第四の文書、中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施するための議定書の了解備忘録の全訳です。




中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施するための議定書の了解備忘録(全訳)

 中華人民共和国(以下「中国」という)人力資源社会保障部および大韓民国(以下「韓国」という)保健福祉部は20121029日に締結した「中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定議定書」(以下「議定書」という)を実施するために以下の了解備忘録が達成に至った。

第一条 定義

 了解備忘録中の言葉は、「中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定」(以下「協定」という)中に使用している言葉と同等である。

第二条 記入用紙と手続

 締結両国の経辨機構は議定書および了解忘備録に必要な記入用紙と手続を共同で決定するものとする。

第三条 商業医療保険証明書

 韓国の経辨機構は議定書により商業医療保険証明書を発行し、議定書に規定された期限内はしばらくの間協定第四条から第六条および第九条の人員が中国で基本医療保険の法定義務を免除するための根拠とする。証明書の様式は備忘録附属1の通りであり、様式の変更は了解備忘録の効力に影響を与えない。

第四条 申請手続

一、韓国の申請手続

(一)協定第四条から第六条および第九条の人員は韓国経辨機構に書面を提出することにより申請する。

(二)韓国経辨機構は議定書の規定条件に基づき申請人の書類を審査する。

(三)韓国経辨機構は申請人が議定書に規定された必要な条件に合致することを確認した後、民間医療保険の証明書を発行する。

二、中国の審査手続

(一)申請人は中国経辨機構に韓国経辨機構を経由して民間医療保険の証明書を提出する。

(二)中国経辨機構は申請人を以下の条件に合致するか審査を行う。①協定が発効する前に中国内で労働をしていたか、②協定が発効する前に民間医療保険に加入していたか、③民間医療保険の証明書が提出される前に「中華人民共和国社会保険法」の規定により保険に加入していたか。

(三)審査に合格した後、中国経辨機構は申請人の証明書の次の月からしばらく当該申請人の基本医療保険料の納付の法定義務を免除し、同時にしばらく免除期間に発生する医療費用の支払を停止する。

第五条 民間医療保険証明書に関する情報の通知

 韓国の経辨機構は紙媒体もしくは電子情報の形式(様式は附件2)で次の月には中国経辨機構にその発効した民間保険証明書の情報を通知し、協定第四条から第六条および第九条の人員が議定書の規定により基本医療保険料をしばらく免除されることを通知しなければならない。

第六条 発効および終了

 本了解備忘録は議定書が発効した日から発行し、議定書の終了日に終了する。

第七条 法律義務

 本了解備忘録は協定および締結両国の各自の法律規定の枠以外ではいかなる法的拘束力を持つ新たな義務も発生させない。

 本了解備忘録中に定めのない事項については、行政協議の規定に従って執行しなければならない。

 本了解備忘録は中国側は20121226日に北京で署名し、韓国側は20121226日にソウルで署名した。一式二枚とし、各組は中国語、韓国語および英語で記載し、三種類の文書は同等の効力を持つ。

文書の解釈に相違が発生した場合は、英語の文書を基準とする。

中華人民共和国政府          大韓民国政府

人力資源和社会保障部              保健福祉部

代表              代表

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今まで数回にわたって掲載してきた中韓社会保険協定(全訳)の4回目です。今回は中韓社会保険協定第三の文書、中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施することに関する行政協議の全訳です。



中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定を実施することに関する行政協議(全訳)

 中華人民共和国人力資源和社会保障部と大韓民国保健福祉部は20121029日に締結した「中華人民共和国政府と大韓民国政府の社会保険協定」(以下「協定」という)の実施のために、協定第十一条第一項に基づき以下のように行政協議が達成された。

第一条 定義

 本行政協議中の言葉は協定中に使用されているものと同じである。

第二条 記入用紙および手続

 締結両国の経辨機構は協定および行政協議の執行に関し必要な記入用紙および手続を共同して決定した。

第三条 協定第四条の規定の期限

一、協定第四条の規定に言う「派遣」人員が最初に申請をし、締結国のうち片方の国の法律規定による社会保険参加義務の免除を得る場合、申請期限は臨時居住を開始した日から起算して60日を超えてはならない。

二、労働の性質および状況に応じて、免除期間は120日まで延長することができる。

三、特殊な状況下で120日の期限をも超える場合、最後に一回だけ免除期間お延長することができ、これは36日を超えてはならない。

四、協定発効の前に既に締結国のうち片方の国で労働していた人員は、本条第一項から第三項までは協定の発効日からその期限とする。協定発効前の時間は本条第一項から第三項までの期限には算入しない。

五、当事者が永久居留し適用法律規定の免除を受けようとする場合、免除されない。この規定は延長申請がなされたときにも準用する。

第四条 参加保険証明書

 締結両国の経辨機構は協定第十三条によって保険参加証明書を作成し、締結国のうちもう片方の国の強制保険参加の法定義務が免除される協定の規定に該当する人員である根拠とする。

第五条 申請手続

一、最初の免除期限の申請手続

(一)協定第四条から第七条および第九条の人員が最初の免除期間は締結国のうち片方の国の経辨機構に書面で提出をする。

(二)締結国のうち片方の国の経辨機構は審査に合格した後、申請人に証明書を発行するものとする。証明書の様式は附件1、2の通りとする。

(三)締結国のうちもう片方の国の経辨機構は申請人が提出した証明書の次の月からしばらく当該申請人の協定規定による社会保険料納付の法定義務を免除するものとする。

(四)申請人は協定の発効日以降締結国のうちもう片方の国で労働する場合、締結国のうちもう片方の国で労働をする日から3か月以内までに当該国の経辨機構に証明書を提出しなければならず、当該国の経辨機構は証明書に記入された納付免除期間協定に規定された社会保険料の法定納付義務を免除するものとする。締結国のうちもう片方の国で労働をしてから3か月以降に証明書を提出した場合、当該国の経辨機構は申請人が証明書を提出した次の月から納付義務を免除する。免除期間前には当該申請人は締結国のうちもう片方の国の法律の規制を受ける。

二、期間延長の申請手続き

(一)協定第四条の人員の期間延長の申請は従前の免除期間の期限の3か月前に締結国のうち片方の国の経辨機構に書面を提出し行わなければならない。

(二)締結国のうち片方の国の経辨機構は申請を通過させた後、締結国のうちもう片方の国は申請人の社会保険料納付に関する義務の免除の同意もしくは拒否を決定するものとする。

(三)締結国のうちもう片方の国の経辨機構はその決定を締結国のうち片方の国の経辨機構に通知するものとする。

(四)締結国のうち片方の国の経辨機構は申請人に対し結果を通知し、併せて締結国のうちもう片方の国の経辨機構が決定をした証明書を発行するものとする。

第六条 記入用紙の変更

 本行政協議に附属する記入用紙は協定第十三条に規定する証明書として使用し、附属の記入用紙は本行政協議の不可分の一部分である。記入用紙の変更は本行政協議の効力に影響を与えず、どのような記入用紙の変更であれ直ちに相手方に通知しなければならない。

第七条 証明書情報の通知

 本行政協議によって発行された証明書の情報は、締結両国の経辨機構は次の月にあらかじめ約定した方法により通知し、情報の形式は紙媒体および電子情報とし、両国国民が協定の社会保険料納付相互免除の手続に便利である方法によるものとする。

 証明書の有効期限内に、申請人の証明書内の情報(雇用主の名称、住所および帰国など)に変化が生じた場合、締結両国の経辨機構は紙媒体および電子情報の方式で直ちに相互に変更情報を通知しなければならない。

第八条 行政共助

 協定第十二条に規定する必要な行政共助とは、締結両国の経辨機構が必要となる一般的な手間及び経辨原価を無償で提供しなければならない行政共助である。ただし両国の経辨機構が共通の認識で行うものを除く。

第九条 発効、終了および改正

 本行政協議は協定の発効と同時に発効し、協定の終了日まで効力を持つ。

 締結両国の主管機関の同意を経た後、本行政協議は欲し補充あるいは改正することができる。

第十条 法律義務

 本行政協議は協定および締結両国の各自の法律規定の枠内で適用する。

 本行政協議は協定および締結両国の各自の法律規定の枠以外ではいかなる法的拘束力を持つ新たな義務も発生させない。

 本行政協議は中国側は20121226日に北京で署名し、韓国側は20121226日にソウルで署名した。一式二枚とし、各組は中国語、韓国語および英語で記載し、三種類の文書は同等の効力を持つ。文書の解釈に相違が発生した場合は、英語の文書を基準とする。

中華人民共和国政府          大韓民国政府

人力資源和社会保障部              保健福祉部

代表              代表

(続く)

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前回、前々回 に続き中韓社会保険協定の第三弾です。



中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定(全訳)(第14条から)


第十四条 情報の保護

締結国のうち片方の国はもう片方の締結国の同意を得た後に、得た情報を公開することができる。締結国のうち片方の国の主管機関あるいは経辨機構は本協定によりもう片方の締結国の主管機関あるいは経辨機構の個人情報使用の送達があるときまで秘密を保持しなければならず、本協定の目的以外に用いることはできない。締結国のうち片方の国の主管機関あるいは経辨機構の持つ情報は当該締結国のプライバシー保護および個人情報保護の国家法律の規制を受ける。締約国のうち片方の国の主管機関あるいは経辨機関が得た情報を継続して使用、保存および廃棄は均しく当該締結国のうち片方の国のプライバシー保護の法律の規制を受ける。

第十五条 交流言語および認証

一、本協定を実施する時、締結両国の主管機関および経辨機構は各自の言語を用いて交流することができる。

二、締結国のうち片方の国の主管機関および経辨機構は文書が締結国のうちもう片方の国の言語で記載されていることをもって受理を拒否してはならない。

三、本協定を適用するときには提供するのは文書、特に証明書が必要であり、その他の認証もしくはその他の類似手続を必要としない。

第十六条 紛争の解決

締結両国は本協定の解釈あるいは適用に関するいかなる紛争も締結両国の主管機関あるいは経辨機構が談判および相談を通じて解決しなければならない。紛争が一定期間内に解決しない場合、外交手段によって解決させるものとする。

第十七条 発効

締結両国は本協定の発効に必要な国内法の手続が完成したときに相互に書面通知を行わなければならない。本協定はそれぞれが通知を受け取った日から30日目に発効するものとする。

第十八条 期限と停止

一、本協定は長期に亘り有効とする。締結国のうち片方の国がもう片方の締結国に書面による通知をすることにより本協定の終了を要求することができる。本協定はもう片方の締結国が終了の通知を受け取った後12か月目の最終日をもって終了とする。

二、本協定が発効する日をもって、中華人民共和国政府および大韓民国政府が2003228日に相互に締結した「養老保険料を互いに免除する臨時措置に関する協議」は停止するものとする。

下記の代表は、各政府の授権を受けて本協定に署名し、忠実に守ることを表明する。

本協定は20121029日に北京で締結し、一式二枚とし、各組中国語、韓国語および英語により記載し、三種の文書は同等の効力を持つ。文書の解釈に相違が発生した場合、英語の文書をもって基準とする。

中華人民共和国政府               大韓民国政府

代表                 代表




中華人民共和国政府および大韓民国政府社会保険協定の議定書(全訳)

中華人民共和国政府と大韓民国政府の社会保険協定(以下「協定」という)に署名した際、締約両国の署名した代表は以下の通り各条項を決定することを声明する。

協定第四条、第五条、第六条および第九条に関して


一、協定と本議定書は別に定めがない限り、中華人民共和国領土上で働く大韓民国国民は《中華人民共和国社会保険法》および関連法規によって社会保険に加入するものとする。

二、大韓民国国民が協定の発効前にすでに中華人民共和国領土上で働いており、かつ民間の健康保険に加入していた場合、申請によって、しばらくの間中華人民共和国基本医療保険料の納付を免除することができる。免除期間は協定の発効日から起算し、最大で20141231日までとする。その民間健康保険は20141231日の前が期限であった場合、民間健康保険の期限となる日から基本医療保険料を納めなければならない。20141231日より後に、すべての中華人民共和国領土上で働いている大韓民国国民は中華人民共和国職工基本医療保険に参加し、その費用を納めなければならない。

三、大韓民国国民が協定の発効する前からすでに中華人民共和国領土上で働いており、民間康保険に加入していない場合、中華人民共和国職工基本医療保険に加入しなければならず、その基本医療保険料は免除されない。

四、大韓民国国民は申請によりしばらくの間中華人民共和国基本医療保険料の手続の別の規定による免除を得ることができる。

五、本議定書は大韓民国領土で労働する中華人民共和国国民が大韓民国国民健康保険に加入する状況に影響を与えない。

六、本議定書は協定の発効する日から発効し、20141231日に終了する。

七、本議定書は協定の分割できない構成部分である。

当議定書は20121029日に北京で締結し、一式二枚とする。各組は中国語、韓国語および英語で記載し、三種類の文書は同等の効力を持つ。文書の解釈に相違が発生した場合は、英語の文書を基準とする。

中華人民共和国政府          大韓民国政府

代表              代表

(続き)



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前回 見た中韓社会保険協定(全訳)の続きです。



中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定(全訳)第7条から

第七条 航海船舶および航空機上で雇用される人員

一、締結国のうち片方の国の船旗を掲げる航海船舶上で雇用される人員は当該旗の国の社会保険参加義務に関する法律規定を適用する。ただし当該労働者が通常当該締結国のうち片方の国の領土上に居住し、締結国のうちもう片方の国の船旗を掲げる航海船舶上で雇用されている場合、当該労働者には居住国の社会保険加入義務に関する法律規定をまず適用し、当該労働者は当該居住国領土上で雇用されているものとする。

二、航空機上で雇用される管理者もしくは乗組員の雇用関係は、その雇用を受ける企業の本社所在地の領土に属する締結国の法律規定を適用する。ただし当該企業が締結国のうちもう片方の国に支局あるいは常設機関を持ちかつ当該労働者が当該支局もしくは常設機関に雇用されている場合、当該労働者には当該支局もしくは常設機関の所在地である締結国の法律規定の適用を受ける。

第八条 外交および領事機構の人員

 本協定は1961418日に締結された「ウィーン外交関係条約」および1963424日に締結された「ウィーン領事関係条約」の適用に影響を与えない。

第九条 政府あるいは公共機構に雇用される人員

 締結国のうち片方の国の中央政府、地方政府あるいはその他公共機関に雇用され派遣されてもう片方の締結国の領土上で労働している場合、当該労働者には派遣元国の法律規定をまず適用し、当該派遣元国の領土上で雇用されているものとみなす。

第十条 例外

 締結両国の主管機関もしくは経辨機構は特定の人員あるいは人々の状況に応じ、本協定の第三条から第九条までの規定について例外的処理を同意することができる。条件は関係人員が締結国のうち片方の国の社会保険参加義務に関する法律規定の適用を受けていることである。

第十一条 処理の実施

一、締結両国の主管機関は行政協議を締結し、本協定を実施するために必要な措置を制定するものとする。

二、締結両国の主管機関は本協定の実施に影響のある立法や法改正について相互に連絡するものとする。

三、締結両国の主管機関は協定実施の連絡機構として以下の機関を指定する。

1)中華人民共和国:人力資源社会保障部国際合作司

2)大韓民国:保健福祉部国民年金政策処

第十二条 情報交流および相互協力

締結両国主管機関あるいは経辨機構は相手方に書面で要求することにより、各自の法律が許容する範囲内で、相互に本協定を実施するに必要な情報および共助を提供するものとする。

第十三条 証明書の発行

一、本協定第四条から第七条、第九条および第十条の状況下で、その法律規定を適用する必要のため、締結国のうち片方の国の経辨機構は申請により雇用関係の証明書を発行し、当該労働者のその法律規定の管轄を説明するものとする。本協定第四条、第五条および第十条関連ではその証明書には有効期限を明記するものとする。

二、中華人民共和国の法律規定を適用する場合は、証明書は人力資源社会保障社会保険事業管理センターあるいは当該部が指定したその他の機構が発行するものとする。

三、大韓民国の法律規定を適用する場合は、証明書は国民年金公団から発行するものとする。


(続く)

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中国で働く場合、外国人も社会保険に加入しなければならなくなっています。いち早く中国と社会保険協定(日本では社会保障協定という方が一般的なようですが)を結んだのは韓国でした。

この中韓社会保険協定の内容は日中社会保障協定に流用される可能性が高く、多くの人が注目していました。しかし日本では中韓社会保険協定の情報はほとんど流れませんでした。


以下が中韓社会保険協定の全訳(の一部)です。


中韓社会保険協定は全部で4つの文書からなりますが、量が膨大なので、何回かに分けて掲載しましょう。



中華人民共和国政府および大韓民国政府の社会保険協定(全訳)

中華人民共和国政府と大韓民国政府は中華人民共和国と大韓民国(以下「締約両国」と言う)の友好関係の発展のため、社会保険分野で協力を強化し、以下のように合意に達した。

第一条 定義

一、本協定の目的

1)「法律規定」

中華人民共和国での本協定の適用範囲(第2 1 1号)は社会保険体系の関連法律、行政法規、部門規章、地方性法規およびその他の法律文書を包括する。

大韓民国では本協定第2 1 2号に規定する法律および法規を指す。

2)「主管機関」

中華人民共和国では人力資源社会保障部を指す。

大韓民国では保健福祉部指す。

3)「経辨機構」

中華人民共和国では人力資源社会保障部社会保険事業管理センターもしくは指定されたその他の機関を指す。

大韓民国では国民年金公団を指す。

4)「領土」

中華人民共和国では《中華人民共和国社会保険法》および関連法律法規が適用される中華人民共和国の領土を指す。

大韓民国では大韓民国領土を指す。

5)「国民」

中華人民共和国では中華人民共和国国籍の個人を指す。

大韓民国では国籍法で定める大韓民国の国民を指す。

二、本条中未定義の語句は締約両国が各自の適用する法律規定により意味を定める。

第二条 法律の適用範囲

一、本協定は以下の社会保険制度に関連する法律に適用する。

1)中華人民共和国

1.城鎮職工基本養老保険

2.新型農村社会養老保険

3.城鎮居民社会養老保険

4.失業保険

2)大韓民国

1 国民年金

2 政府公務員年金

3 私立学校教職員工年金

4 雇用保険

二、本協定は別の定めがない限り、本条第1項に示した法律規定には締結国のうち片方の国が第三国と社会保障に関連して締結した条約もしくは国際協定およびそれを具体的に実施するために頒布される法律法規を含まない。

第三条 従業員の保険参加義務

本協定は別の定めがない限り、締約国のうち片方の国の領土上で働く労働者はその就業情況に応じて、当該締結国のうち片方の国の法律の適用を受ける。

第四条 人員の派遣

一、従業員が締結国のうち片方の国の領土上で雇われ、その国の領土上に経営場所があり雇用主がおり、その雇用関係が雇用主に派遣されてもう片方の締結国の領土で雇用主のために労働している場合、その労働の最初の60日内は継続して雇用された国の社会保険参加義務に関する法律規定にまず触れるものとし、当該労働者は雇用された国の領土内で雇用されているものとする。

二、本条第一項の期限を超えて派遣され、締結両国の主管機関あるいは経辨機構の同意を得た場合、本条第一項中関係する雇用された国の法律規定を継続して適用する。継続適用の具体的申請手続きおよび期限は行政協議中の別の規定による。

第五条 短期就業人員

締結国のうち片方の国の国民が締結国のうちもう片方の国で臨時居住をし、当該臨時居住している国にある経営場所と雇用主に雇用され、かつ当該臨時居住している国の領土上で当該雇用主のために労働する場合、この雇用期間継続して本国の社会保険参加義務に関する法律規定にまず触れるものとする。ただし労働者が本国の法律規定の適用を受けかつ当該雇用の期間が60日以内であることが条件である。

第六条 自営業者および投資者

一、締結国のうち片方の国の国民が本国に常住し、臨時的に締結国のうちもう片方の国の領土上で自営活動をした場合、この自営活動の期間は継続して本国の法律規定をまず適用する。その条件として自営活動者は締結国の法律規定の管轄を受けることである。

二、締結国のうち片方の国の国民が締結国のうちもう片方の国の領土上で当該もう片方の国の法律規定により投資外商独資企業あるいは合資企業を登録し、当該もう片方の締結国領土上に居住し当該外商独資企業あるいは合資企業に赴任する場合、その赴任期間は継続して本国の法律規定をまず適用する。その条件はその者が本国の法律規定の適用を受けることである。



(続く)


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