政府が“二匹目のどじょう”を狙った事業仕分け第2弾。前半戦最終日の会場には、支持率急落にあえぐ鳩山由紀夫首相の姿があった。第1弾に続き、世論の注目度が高い仕分け劇場。政権運営に手詰まり感すら漂う首相にとって、7月の参院選を前に、藁(わら)にもすがりたい気持ちになるのもわかるが…。

 28日午後、仕分け会場に入った首相は、仕分け人の後ろにちょこんと座ると、熱心に議論に聞き入った。この間、約30分間。何十台と並ぶテレビカメラやインターネット中継を意識したパフォーマンスだろう。

 不思議な仕分けがあった。日本万国博覧会記念機構は19年の独法整理合理化計画で年度内廃止がすでに決まっていたが、今回の仕分けの対象となった。判定は「大阪府への事業移管の推進」を求める内容だったが、そもそも仕分けする必要があったのか、当の仕分け人からも疑問の声が上がった。これもパフォーマンスのひとつかもしれない。

 「バッカじゃないか」と、28日の記者会見で酷評したのは、みんなの党の渡辺喜美代表。3年前に渡辺氏が行革担当相として策定した独立行政法人(独法)の整理合理化計画を鳩山政権では凍結したが、今回の仕分けでその計画通りの結論が出ているからだ。渡辺氏は「国家経営のノウハウもなければ覚悟もない。民主党自体が仕分けられたらいい」とも批判した。

 7月の参院選を前に、鳩山政権は他にも至るところで「仕分け」パフォーマンスを連打しはじめている。

 中央省庁では、平成21年度予算の事業を仕分けする「行政事業レビュー」を開始。政府の地域主権戦略会議も、国の出先機関の「仕分け」を5月に実施する。

 一方、独法改革の“本丸”であるはずの抜本的な制度改革は先送りの方向が強まっている。(小田博士)

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