横浜の探偵事務所　ゼロ・アソシエイツ総合探偵事務所

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ゼロ・アソシエイツ総合たんてい事務所では、

クレジットカード決済を導入いたしました。

いままでのお客様から「カードは使えないの」との要望が多くその節はご不便をお掛けいたしました。

今後ともゼロ・アソシエイツ総合探偵事務所を宜しくお願い申し上げます。

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特定の場合を除いては、女性は離婚後６ヶ月経たないと再婚はできない。

欧米では、離婚した夫や妻が再婚、三婚することは珍しいことではありません。

それに比べて日本では離婚した女性が再婚するケースは比較的少ないものでした。

しかし、最近になり、欧米の風潮にならされたのか、再婚率は上昇傾向にあります。

離婚をする場合もそうですが、再婚する場合にもいろいろな問題が出てきます。

連れ子の問題、社会的な問題、親族間の問題などがそうですが、ここでは再婚に至るまでの法律問題についてです。

本来、離婚もすれば恋愛も結婚も自由にできるように思われます。

男性の場合には、今日離婚し、明日結婚することも法律上では可能ですが、女性の場合には、離婚してから６ヶ月間は結婚できません。（民法７３３条）

これでは男女差別でないかという向きもあるかもしれませんが、そうではありません。

離婚した妻がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、前の夫の子か再婚した夫の子かわからなくなるからなのです。

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●離婚後２年を経過すると財産分与の請求はできなるなるので注意が必要。

離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できるとうことは、民法で規定されています（７６８条、７７１条）。

財産分与というのは、基本的に、結婚生活中に夫婦が協力して蓄積した財産を精算する意味合いをもつものですし、さらには離婚によって生活の不安をきたす側の配偶者を扶養するという意味合いも持っています。

協議離婚・裁判離婚の場合でも、財産分与の額を決めなければならないのですが、モメて「もう顔を見るのもイヤだ。」ということで、とりあえず離婚をし、財産分与は後で決めるケースが多いようです。

しかし、注意しなければならないことは、離婚の財産分与請求権には、権利を行使できる期間があるということです。

その期間は、前述の通り、離婚の時から２年です。（７６８条）

なお、慰謝料請求については、これは損害賠償請求になりますから、消滅時効は３年です。

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●監護権とは、親権の中身のうち子供を　監護・教育する権利のこと。

親権は、監護・教育する権利（権限）と、法定代理人として財産管理をする権利（権限）の２つに分かれます。

このうち、財産管理をする権利は後見作用が主ですから管理能力や理性が必要です。

これに反し、監護は実際の子育てですから現実の面倒見の能力、適切さが必要となります。

この２つを分けて考えることは合理的なことですが、特に定めがない限り監護も親権者がすることになります。

もともと親権には監護の面も含めているからです。

しかし、離婚の際には協議で親権と別に監護者を定めることができますし、離婚後は家庭裁判所の審判で、親権者とは別に監護者を決めてもらうことも、また調停を申し立て、調停で決めることもできます。

離婚の際に親権者にならなかった場合も、この手続きで監護者になれば、親権のうちの、監護・教育に関する権利（権限）により、子供を手元に置いて自分の手で育て、教育をすることができます。

なお、養育費の負担とは別ですから、親権や監護権に特別の負担が掛かるわけではありません。

ワンポイント

離婚に際し、話し合いで親権と監護権を別々に持つという方法もあります。

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