(社)全国人権擁護協議会の日記

国土交通省労務単価担当者田中氏と労務単価に付いて説明を聞いた。公共工事による労務単価の数位の積算に基づき、また実際に交通誘導員の聞き取り調査をして公表しているものだとの説明を受けた。都道府県が国を基準にするのは当然であり、各企業・上水・下水・建設局等の発注工事は確かであり、国交省に従うのは当然である。然しながら交通誘導員の労務単価・賃金は守られておらず、政治的・社会的・経済的にも明らかに差別を受けている。金銭差別であり、人権侵害であり、これほど不条理な差別は無い。差別を受けながら暑い時、寒い時、必死に働きそれなりの税金を払い、生保をもらわず精一杯生きている姿を見ると自然と涙が出る。

また心を痛める。公人である役人・行政が不当に虫けら扱いし差別するなど看過出来ない。過去において同和差別・アイヌ差別等を国・役人が不当なありとあらゆる差別をした過去がある。反省も無く、再び差別をするのか、差別しない、されない、させない、許さない、同じ事を何度言わせるのか、必ずお前たちをひもじい思いをさせてあげる。目には目を、歯には歯を、仕方あるまい。虫けらども、税金泥棒、悪党ども、悪党は罰せねばならない。

弱みに付け込み不当な金額で押し付ける工事業者も同罪であり、その様な入札業者を見過ごす事は出来ない、それなりの対策を取り実行する。私どもの考えが理解されるまで、工事を止めてもらう。当然である。第三者災害等[平成20年度の雑司ヶ谷下水工事における、5名の尊い命を奪った。是正され、道理が分かるまで、工事は危険なので止めてもらう。悲惨な事件・事故を起こさぬ為にも理解されるまで、工事を止めてもらう。

埼玉県　　基準Ａ額9,100　基準Ｂ額8,400(平成23年度)

　　　　　基準Ａ額9,000　基準Ｂ額8,300(平成22年度)

　　　　　基準Ａ額8,900　基準Ｂ額8,200(平成21年度)

　　　　　基準Ａ額8,600　基準Ｂ額8,000(平成20年度)

神奈川県　基準Ａ額9,700　基準Ｂ額8,800(平成23年度)

　　　　　基準Ａ額9,600　基準Ｂ額8,700(平成22年度)

　　　　　基準Ａ額9,500　基準Ｂ額8,800(平成21年度)

　　　　　基準Ａ額9,200　基準Ｂ額8,500(平成20年度)

計算例

条　件　交通誘導員配置　N＝土取場出入口1人、盛土箇所出入口1人　計2人

　　　　期　　間　　　　＝15日間(必要日数)

　　　　勤務条件　　　　＝夜間20時～5時(実働8時間,交替要員無し)

　　　　交通誘導員単価　A＝9,700円

交通誘導員費用　(区分3に該当)

　1.5A×必要日数×N＝1.5×8,700×15日×2人＝391,500円

上記の金額が労務単価であり、実際に警備員に支払わなければならない金額である。

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アイヌの人々、地域出身者の人々に対し、国をあげて差別を行っていたが、形を変え今もいろいろな差別を国・行政・大企業がしている。私どもはその様な差別・苛めを許さない。また社会的・政治的・経済的弱者を守る活動組織だ。真の弱者救済活動をしている組織だ。如何なる壁も取り除き守る。経営的に非常に厳しい状況にあるが、徹底的に戦う。私どもの掲げる目的に向かって戦う。不正を正し監視活動を強める。未来ある子供達の為に身を捧げる。国・行政・司法府はその様な活動組織を排他的に排除・厄介者扱いし、あらゆる事をして追い出そうとしている。その様な行為は断じて許される事では無く、怯む事はしない。幸いにも協力者が大幅に増え、励みにもなり、その支援者の為、目的達成の為、命がけで戦う。政府は危機管理意識など無いアホどもが、民意と言いながら、己・組織の為に政治を行っている。国民は目を覚まし、その様な輩、不正を黙認、あきらめてはいけない。主権者としてけっしてゆるされる事では無い。権力者であれば責任がある事を忘れてはならない。

日本国憲法前文

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警備業とは何か

警備業者とは警備員は警備業法によって規制されている。

たちえば、警備員の着る制服は警察官や海上保安官と一見として異なるものでなければなりません。また、上腕と胸の部分に60平方センチ以上のワッペンを付けなければなりません。

業務上携帯できる警棒は90センチ・460グラム以下、警戒杖は130センチ・690グラム以下で特別な業務でしか使えません。また、一定の要件を満たしていなければ警備員になれません。

警備員が警備業務をするためには30時間の教育(新任教育)と6カ月ごとに8時間の教育(現任教育)が必要です。警備業務を行うためには(警備業者になるためには)公安委員会の認定を受けなければなりません。定められた書類を作成管理し、年に一度の立入検査でチェックされます。

警備員指導教育責任者を営業所ごとに置かなければならないし、一定の業務・場所では検定資格者を配置しなければなりません。

最近、中規模のスーパーマーケットでは警備員を自社で雇って店内の巡回や保安を担当させています。厳密にはこれらの人は警備員ではありません。警備員でないのだから、警備業法の規制は受けません。18歳未満であろうと、麻薬・アルコール中毒であろうと、刑務所を出たばかりであろうと、暴力団員であろうと構いません。新任教育も現任教育も必要ありません。

警察官と同じ制服を着させても、90センチを超える警棒を持たせても、長い棒を持たせても構いません。もっとも警備業法以外の法律に反するかも知れませんが・・・・。

そのスーパーマーケットも公安委員会の認定を受ける必要もないし、指導教育者もいらないし、定められた書類を作成・管理する必要もありません。

警備業とは

警備業とは[他人の需要に応じて、人の生命・身体・財産に対する侵害の発生を警戒し防止することを、業務を営業として行う]ことです。

警備業務とは他人の需要に応じて行うものをいう。警備業法2条

警備業とは、警備業務を行う営業をいう。警備業法2条2項

警備業者とは、警備業を営む者をいう。警備業法2条3項

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