起業独立開業のための必要資金
石割公認会計士事務所
東京税理士 石割税理士事務所
起業開業独立のための必要資金額は、業種や既に見込み客がいるのか等によって変わってきます。
業種によって、開業資金の多寡が異なってくるのですが、初期投資が多いか少ないか短期間で黒字化できる業種かそうでないかによって異なってきます。
１．初期投資とは、
(1) 事務所・店舗関連の支出です。
敷金・礼金（事務所用であれば家賃の6ヶ月以上、居住用マンション等でも家賃2ヶ月分）
不動産会社に支払う仲介手数料（家賃の1～2か月分）
看板代（ケースバイケースですが、数万円はかかります）
(2) 備品関連の支出としては
机、椅子、パソコン、サーバ（外付けハードディスク等も）、電話、FAX、キャビネット（来店型でなければ中古で安く済ませる手も）、文房具、名刺・封筒（特別なデザインでなければ数千円）等。
ホームページ開設費用（業者に依頼する場合、30万円程度。自治体によって5万円程度の助成金制度があります）。
(3) 会社設立関連の支出
定款に貼り付ける印紙代 4万円、・定款認証手数料 5万円（公証役場で現金で支払います）、登録免許税 資本金の1,000分の7（最低15万円）、各種印鑑、等。
店舗の場合、
内装工事、外装工事、電気工事、水道工事、電話工事等のコストもかかってきます。
これらの工事関連支出は必ず、複数の業者から見積もりを取るべきです。
(4) 初期在庫
資金の必要額に影響があるのが、在庫ビジネスかどうかです。
物販等のように、当初から在庫を用意しなければいけない事業の場合、売上に先行して在庫資金がかかってくることになります。
開業時は当初から見込み客を抑えている場合は除き、若干控えめな在庫支出に留めるのが安全です。
仕入がタイムリーに出来るかにもよりますが、売上1ヶ月分程度の在庫が目安になると思います。
２．黒字化するまでの運転資金
黒字化するまでは、毎月の事業収支の赤字部分を補填できるだけの資金を当初から用意しておく必要があります。
当初から相当額の赤字が見込まれる場合、開業前にある程度の蓄えとしての資金を用意する必要があります。
短期間で黒字化できるのであれば、初期投資額だけで何とか事業が回りますが、黒字化に時間がかかるのであれば、毎月の赤字額×黒字化するまでの月数分の運転資金をあらかじめ用意します。
(1) 仕入
在庫ビジネスの場合は、毎月、仕入代金がかかってきます。
(2) 人件費
当初から自分以外の他人を雇用する場合、売上があがってくるまでは、資金を食いつぶす大きな要因になります。開業当初の雇用はきわめて慎重に判断する必要があります。
また当初から雇用が必要なのであれば、厚生労働省関連の助成金の給付を検討してもいいでしょう。
ただし、助成金の給付は人件費の一部負担に過ぎません。いずれにしても雇用は慎重に検討する必要があります。一度、採用したら、簡単に解雇はできません。
(3) 事務所家賃
一般にサラリーマンの場合、年収の3分の1程度に抑えるべきと言われます。
起業する場合は、予想年間売上の3分の1までは事務所家賃に使っていいかといえば別です。
予想年間売上がサラリーマンの給料並みに、定額で入金される（いわゆる農耕型ビジネス）のであれば、別ですが、売上額が毎月変動（いわゆる狩猟型ビジネス）するのであれば、予想売上の3分の1も事務所家賃にお金をかけるのは危険です。
(3) 毎月のその他経費
ここでのポイントは可能な限り、固定費は減らすということです。変動費であれば、売上額いかんで、翌月から支出を抑えたり柔軟な対応が可能ですが、固定費はいったん発生すると、そう簡単にコストダウンできないからです。
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起業開業独立のための必要資金額は、業種や既に見込み客がいるのか等によって変わってきます。
業種によって、開業資金の多寡が異なってくるのですが、初期投資が多いか少ないか短期間で黒字化できる業種かそうでないかによって異なってきます。
１．初期投資とは、
(1) 事務所・店舗関連の支出です。
敷金・礼金（事務所用であれば家賃の6ヶ月以上、居住用マンション等でも家賃2ヶ月分）
不動産会社に支払う仲介手数料（家賃の1～2か月分）
看板代（ケースバイケースですが、数万円はかかります）
(2) 備品関連の支出としては
机、椅子、パソコン、サーバ（外付けハードディスク等も）、電話、FAX、キャビネット（来店型でなければ中古で安く済ませる手も）、文房具、名刺・封筒（特別なデザインでなければ数千円）等。
ホームページ開設費用（業者に依頼する場合、30万円程度。自治体によって5万円程度の助成金制度があります）。
(3) 会社設立関連の支出
定款に貼り付ける印紙代 4万円、・定款認証手数料 5万円（公証役場で現金で支払います）、登録免許税 資本金の1,000分の7（最低15万円）、各種印鑑、等。
店舗の場合、
内装工事、外装工事、電気工事、水道工事、電話工事等のコストもかかってきます。
これらの工事関連支出は必ず、複数の業者から見積もりを取るべきです。
(4) 初期在庫
資金の必要額に影響があるのが、在庫ビジネスかどうかです。
物販等のように、当初から在庫を用意しなければいけない事業の場合、売上に先行して在庫資金がかかってくることになります。
開業時は当初から見込み客を抑えている場合は除き、若干控えめな在庫支出に留めるのが安全です。
仕入がタイムリーに出来るかにもよりますが、売上1ヶ月分程度の在庫が目安になると思います。
２．黒字化するまでの運転資金
黒字化するまでは、毎月の事業収支の赤字部分を補填できるだけの資金を当初から用意しておく必要があります。
当初から相当額の赤字が見込まれる場合、開業前にある程度の蓄えとしての資金を用意する必要があります。
短期間で黒字化できるのであれば、初期投資額だけで何とか事業が回りますが、黒字化に時間がかかるのであれば、毎月の赤字額×黒字化するまでの月数分の運転資金をあらかじめ用意します。
(1) 仕入
在庫ビジネスの場合は、毎月、仕入代金がかかってきます。
(2) 人件費
当初から自分以外の他人を雇用する場合、売上があがってくるまでは、資金を食いつぶす大きな要因になります。開業当初の雇用はきわめて慎重に判断する必要があります。
また当初から雇用が必要なのであれば、厚生労働省関連の助成金の給付を検討してもいいでしょう。
ただし、助成金の給付は人件費の一部負担に過ぎません。いずれにしても雇用は慎重に検討する必要があります。一度、採用したら、簡単に解雇はできません。
(3) 事務所家賃
一般にサラリーマンの場合、年収の3分の1程度に抑えるべきと言われます。
起業する場合は、予想年間売上の3分の1までは事務所家賃に使っていいかといえば別です。
予想年間売上がサラリーマンの給料並みに、定額で入金される（いわゆる農耕型ビジネス）のであれば、別ですが、売上額が毎月変動（いわゆる狩猟型ビジネス）するのであれば、予想売上の3分の1も事務所家賃にお金をかけるのは危険です。
(3) 毎月のその他経費
ここでのポイントは可能な限り、固定費は減らすということです。変動費であれば、売上額いかんで、翌月から支出を抑えたり柔軟な対応が可能ですが、固定費はいったん発生すると、そう簡単にコストダウンできないからです。
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