相続が7万社を潰す

今週の日経ビジネスの特集は「相続が7万社を潰す」という記事でした。

税理士には見逃せない特集です。

2006年の中小企業白書では、1年間に廃業する中小企業約30万社のうち、7万社が後継者問題だそうです。

優良企業が、うまく事業承継できずに廃業してしまうのはもったいないことですね。

民主党政権では相続税を増税しようとしていますが、これが中小企業をさらに苦しめることになってしまうのではないかということです。

記事では優良企業ほど相続税法上の評価額が大きくなって、莫大な相続税を収めることになってしまうことから、大手企業に株式や事業を売却した企業の例が出ていました。

事業を譲渡してしまうと、企業の文化というものが承継されず、経営がおかしくなってしまうところも多い。

税が経済を阻害してしまっているわけです。

税理士としては相続税を納める義務のある人が増えることは、収益拡大のチャンスとも考えられます。

しかし、中小企業の発展があってこその税理士です。

現行の事業承継税制は正直使い勝手が非常に良くないものですし、一段の対策が必要だと思います。