しっかり税理士 山本洋介事務所のブログ

しっかり税理士は「しっかりした税理士」というよりも「しっかり税理士業務を行っています」って意味です・・・
山本洋介税理士事務所 http://office-yamamoto.com/
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◆ 平成25年2月の税務
◆ 源泉徴収実務が変わる 1円未満の端数処理
◆ 130万円と103万円の扶養基準

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◆ 平成25年2月の税務
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2/12
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む) の確定申告<法人税・消費
税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税
・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○前年分所得税の確定申告(2月18日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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参考URL:
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◆ 源泉徴収実務が変わる 1円未満の端数処理
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 復興税が創設されたことから、平成25年1月から源泉徴収の実務は変わります

 具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴収する際に、徴収する
所得税に加えて復興特別所得税(徴収する所得税額に2.1%の税率を乗じて計算
した金額)も源泉徴収しなければなりません。

◆条文の規定に則した計算
 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条
文に則して計算すると次のようになります。
 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税
額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。
「所得税額」15,210円×7%=1,064円
「復興特別所得税」(課税標準1,064円)1,064×2.1%=22円
所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。
 しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算
することは、事務処理上煩雑で面倒です。そこで、実務では、一度に計算すべく
、合計税率(所得税の源泉徴収税率(%)×102.1%)を用いて計算することに
なるものと思われます。
 上記例で計算しますと、7%×102.1%=7.147%の合計税率となり、15,210円
×7.147%=1,087円(1円未満の端数切捨て)の徴収税額になります。

◆1円の違いが生じるが?
 事例の上場株式等の配当では、その都度計算と合計税率での計算では1円の違
いが生じてしまいます。これは、国税通則法による課税標準及び確定税額の1円
未満の端数切捨てにより生じる差異です。
 そこで、復興特別所得税では、いずれの計算によっても差異が生じないよう
課税標準及び確定税額の端数処理に特別な規定を定めています。
 つまり、国税通則の規定を適用しないで、課税標準においては1円未満の端数
は切り捨てないで計算し、確定税額にあってはそれぞれの確定税額を合計した上
で1円未満の端数を切り捨てる仕組みになっています。
 上記事例で確認してみます。
「所得税」15,210円×7%=1,064.7円
「復興特別所得税」(課税標準1,064.7円)1,064.7×2.1%=22.3587円
  合計1,087円(1円未満切り捨て)
 結果的には、合計税率を用いて計算できることになっているようです。

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参考URL:
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◆ 130万円と103万円の扶養基準
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◆社会保険と所得税の扶養基準
 パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気に
されている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働く
のか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要か
もしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

◆130万円とは
 130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり
、日本年金機構や協会健保(又は健康保険組合)の管轄です。原則として健康保
険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。
①年収が130万円未満の場合・・・配偶者の扶養となるので3号被保険者となり
、国民年金や健康保険料は自分で払う必要はありません。(60歳以上の場合は基
準額が180万円未満)
②年収が130万円以上の場合・・・国民年金や健康保険は、配偶者の扶養から外
れ、自分で保険料を支払う必要があります。勤めていて常用の社員の4分の3以
上の労働時間、労働日数があれば勤め先の健康保険厚生年金保険に入ることにな
ります。勤め先で入らない時は市区町村窓口で国民年金、国民健保の加入手続き
をします。

◆103万円とは
 103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。給与収入の場
合、給与所得控除があり、最低65万円を給与収入から引く事ができ、さらに基礎
控除38万円があるので合計で103万円までは所得税がかかりません。
①年収が100万円以下の場合・・・所得税はかかりません。
②年収が100万円超から103万円以下の場合・・・所得税はかかりませんが住民
税はかかります。
③年収が103万円超の場合・・・所得税も住民税もかかります。
 又、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養手当等の給与
制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち
切られたりする事もあるでしょう。ですからその基準を確認しておくと良いでし
ょう。

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参考URL:
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