四谷・麹町の顧問税理士SOS

税理士法人プレシャス
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相続が発生した場合、残された遺族の間で、被相続人の財産をどのように分けるかが話し合われます。

これを「遺産分割協議」と言います。

 

遺産分割協議により、遺産分割が行われると、その効果は、相続開始のときにさかのぼって生じます。(民法909条)

 

しかし、いったん、遺産分割をした後、「やっぱり気に入らない」「別の分割の方がいいな」などと思い直し、遺産分割をやり直す、というような場合があります。

この時には、注意が必要です。

 

遺産分割を行うと、相続開始の時にさかのぼって効力が生じ、それぞれ財産を取得したことになって、相続税額が確定します。

 

しかし、その後、遺産分割をやり直す、ということになると、一度確定したそれぞれの「資産を譲渡」したものとみなされることになり、更に税金がかかってしまうことになります。

ただ、やり直すのではなく、「分け方を間違えた」というような錯誤によって遺産分割をしてしまうこともあります。

 

「法律上の錯誤」に該当する場合には、遺産分割自体が無効になるので、後日更正の請求ないし修正申告をすることができます(国税通則法23条2項)。

 

しかし、錯誤の場合でも注意が必要です。

 

過去の判例では、いったん遺産分割した約12年後に当初の相続登記が錯誤に基づくものであるとして抹消し、改めて相続登記した事例について、新たな「贈与」を認定した事例があります。(東京高裁昭和58年7月27日判決)

 

したがって、いったん行った遺産分割をやり直す時は必ず税理士に相談しなければなりません。

ぜひ、ご相談を。

 

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平成30年からの配偶者控除等の改正に伴い、平成30年分の扶養控除等(異動)申告書では、配偶者控除に寒冷する記載が変更されています。

 

・平成30年分の扶養控除等異動申告書では、従来の「主たる給与から控除を受ける」欄の「A控除対象配偶者」について、名称が「A源泉控除対象配偶者」に変わるとともに、記載の対象となる「配偶者」の範囲が変わりました。


記載の対象となる配偶者は、平成30年の「納税者本人の所得の見積額が900万円以下」で「生計を一にする配偶者の所得見積額が85万円以下」になります。

 

・「障碍者控除」欄について、対象者が配偶者の場合には、従来の「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」という名称に変更されています。
「同一生計配偶者」とは、所得者と生計を一にする配偶者で平成30年中の所得見積額が38万円以下の人をいいます。

 

平成30年1月からは、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合については、毎月の徴収となります。

 

平成30年分の扶養控除等異動申告書の記載例は、こちらが分かりやすいです。

 

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h30_01.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%88%86%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4%E7%AD%89%E7%94%B3%E5%91%8A%E6%9B%B8%27

 

 

税理士 酒井真理子

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会社は、商品を販売し、またはサービスを提供して、その対価として収入を得ることになります。

 

法律的には、売買契約や請負契約など、「契約」を結んでいることになります。

 

コンビニエンスストアで商品を買うことも契約です。

陳列棚からパンを手にとって、レジに持ってき代金を支払うと、パンの「売買契約」が成立したことになります。

契約には「契約書」がつきものですが、コンビニエンスストアのパンを買うたびに契約書を締結する人はいません。

契約内容が単純で、わざわざ契約を締結する必要がないためです。

 

しかし、契約書は、気をつけないと、大変なことになる場合があります。

 

一例をあげましょう。

 

買主さんは、建物を売主さんから買いました。

2人とも東京に住んでいて、建物も東京にありました。

建物を買ってみると、その建物には、かなりの瑕疵があり、補修費用として2,000万円もかかってしまいました。

 

そこで、買主さんは、売主さんを訴えることにしました。

 

そこで、建物の売買契約書を見ると、次の条項がありました。

「売主及び買主は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、売主の住所地管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」

弁護士に聞いてみると、裁判を起こす時は、売主が住んでいる場所で裁判をしなければならない、ということでした。

「確か売主さんは東京に住んでいたな」

そう思って調べてみると、売主さんは沖縄に転居していました。

したがって、買主さんは、沖縄で裁判をせざるを得なくなりました。

その結果、裁判のたびに弁護士が沖縄を往復する飛行機代や日当など、多額の追加費用がかかることになってしまいました。

 

実際には、現在は、「電話会議システム」があり、毎回裁判所に行く必要がない場合もあります。

しかし、何回かは沖縄に行かなければなりません。

無駄な費用ですね。

 

自分に有利にしたいなら、「買主の住所地を管轄する裁判所」とすることになります。

 

双方公平にするには、「本建物の所在地を管轄する裁判所」としてもよいでしょう。

 

気をつけなければならないのは、契約書の文言一つで、こんなことになってしまうのです。

ですから、安易に契約書を読み飛ばしてはいけません。

一つ一つの条文をしっかり読んで、その意味を理解することが重要です。

 

※契約書の裁判管轄は、注意して見るようにしましょう。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

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従業員が自動車を運転していて、交通事故を起こし、他人に怪我を負わせてしまい、あるいは死亡させてしまったような場合、会社は損害賠償責任を負うのでしょうか。

 

重大事故の場合、その損害賠償金は1億円を超えます。

被害者が寝たきりになってしまったような場合には、2億円、3億円ということもあり得ます。

大変なことですね。

 

自動車を運転していた従業員本人が損害賠償責任を負担するのは当然です。

しかし、一定の場合には、会社も従業員とともに損害賠償責任を負う場合があります。

 

まず、その自動車が会社所有の場合です。

 

自賠法第3条は、自動車の「運行供用者」の責任を規定しています。

会社が自動車を所有し、その自動車を従業員に使用させて仕事をしていた場合には、会社は「運行供用者」に該当し、損害賠償責任を負うことになります。

仮に、自動車が従業員本人の所有だとしても、その自動車を使用して仕事をしている場合には、会社には、「使用者責任」が発生することになります。

 

民法715条です。

会社の事業の執行に関して従業員が不法行為を行った場合は、使用者である会社にも責任が発生する、ということです。

 

したがって、会社の事業として自動車を使用する、ということであれば、たとえ費用がかかったとしても、自動車保険にはしっかり加入しておく必要があります。

 

通常は損保会社が保険期間を管理してくれますが、会社側でも管理しておきましょう。

 

また、自動車の管理及び使用に関してルールを策定し、「自動車使用管理規定」などとして整備しておくことも検討しておくこともご検討ください。

 

交通事故は、加害者になった時も、被害者になった時も、会社にとっては損失となります。

従業員にも、くれぐれも注意するよう気をつけましょう。

 

なお、税務処理も、うっかりした過失で処理を間違えたばかりに、特定の適用を受けられなかったり、税務調査で否認されたりします。

日頃から税理士としっかりコミュニケーションをとり、適正な税務処理を心がけましょう。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

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税務調査で誤りを指摘された場合には多くの場合、修正申告書を提出してその内容を訂正します。その際に課される罰金は下記のとおり大きく二つに分けられます。

 

• 加算税(国税)・加算金(地方税) ・・・少なく申告したことによるペナルティ

 

• 延滞税(国税)・延滞金(地方税)・・・支払われるべきお金が支払われなかった期間に課される遅延利息

 

加算税と加算金の区分

 

所得税や法人税、相続税など国税に課されるものを加算税と呼び、法人の事業税などの地方税に課されるものを加算金と呼びます。

 

加算税、加算金と呼び 名は違いますが、なんの税金に課されるかが違うだけで以下説明するようにその内容は同じです。

 

ちなみに地方税の加算金が課されるのは法人の事業税だけで、法人の道府県民税や個人事業税に対する加算金はありません。
したがって、所得税と相続税の調査の場合には考慮する必要はありません。

 

加算税(加算金)の計算方法

 

1 過少申告加算税(加算金)

【内容】
 期限内に提出された申告に対して修正申告がされた場合に、税金を少なく申告していたことに対して課されるペナルティ。

 修正申告により新たに納付することとなった税額 × 10%
 ただし、当初申告した納付すべき税額と50万円のいずれか多い金額を超えた部分は税額に対して15%が課されます。

 

2 重加算税(加算金)

 

【内容】
課税の基礎となる事実を隠ぺいし、または仮装して税をまぬがれようとしたときに課されるペナルティ

【計算方法】
修正申告により新たに納付することとなった税額 × 35%
以上のように加算税(加算金)には2種類あります。

通常の誤りの場合は税額の10%又は15%、悪質な行為、つまり脱税には税額の35%が課されることになります。

 

延滞税(延滞金)とは

 

国税が納まっていなかった期間に対して遅延利息として課されるものを延滞税と呼び、道府県民税や市民税、事業税等の地方税に対して課されるものを延滞金と呼びます。

呼び名は異なりますが計算の方法は基本的には同じです。

 

延滞税の割合は毎年更新されますのでhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
(国税庁ホームページ)でご確認ください。

 

ちなみに、先ほど代表パートナーが更新した、脱税の調査(国税局査察部)においては、必ず重加算税が課せられます。重加算税、延滞税だけでも莫大な金額になります。

 

現在、税務調査シーズン真っ盛りでございます。「うちの会社は調査入らないだろう」は禁物です!

 

税理士 酒井真理子

 

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犯罪を犯してはいけないことが当然ですが、企業経営をしていると、稀に誘惑にかられてしまう人がいるのが、「脱税」です。

 

脱税とは、納税義務者、または徴収納付義務者が、偽り、その他不正の行為により、所得税ないし法人税をのがれ、またはその還付を受けることです。(所得税法第238条、法人税法第159条)

 

刑罰は、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科となります。

 

ただし、事情によって、罰金の額は、脱税額を限度として増額される場合があります。

 

脱税事案は、国税局の査察部(通称「マルサ」)の調査から始まるのが通常です。

映画「マルサの女」で、その存在が広く認知されるようになりました。

マルサによる調査で脱税が認定された場合には、告発がされることになります。

 

そして、告発されて、検察庁により起訴されて刑事裁判になるのですが、その有罪率をご存じでしょうか?

以下が、東京国税局管内の事件で、脱税で起訴された場合の有罪率です。

 

平成26年 97.6%

平成27年 100%

平成28年 100%

 

つまり、脱税事件で起訴されると、ほぼ100%有罪になってしまう、ということです。

 

そして、過少申告加算税などの各種加算税、延滞税、重加算税など多額の納税が科せられるほか、罰金も科せられることになります。

 

脱税をきっかけとして倒産してしまうこともしばしばです。

社員も職を失ってしまうことになります。

 

憲法第30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しています。

会社を経営するにあたっては、しっかり利益を出して税金を支払い、健全な経営を行っていくことが大切です。

 

私たちは、そのお手伝いをいたします。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

 

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先日、相続放棄と限定承認について簡単に説明しました。

 

原則として、相続開始を知ってから3ヶ月以内に手続をしましょう、ということでした。

 

ところが、調査の結果、負債の方が大きいので相続放棄をしよう、と、考えても、相続放棄ができなくなってしまう場合があります。

 

相続放棄ができる熟慮期間に、ある行為をしてしまった場合です。

ある行為をすると、相続放棄ができなくなり、相続を単純に承認したことになってしまいます。

これを「法定単純承認」といいます。

 

法定単純承認は、次の2つの場合です。

①相続財産の全部または一部の処分をした場合
②3ヶ月の熟慮期間を徒過した場合

 

①相続財産の全部または一部の処分をした場合というのは、相続財産を第三者に譲渡したり、相続財産である債権を取り立てて自分で使ってしまったりというような場合です。

 

相続放棄をするかどうか決めるのには、財産や債務を調べたりする時間がかかります。

しかし、この間には、債権者から「払え」と請求があったりしますし、色々お金がかかることもあります。

このような場合に、被相続人の財産を勝手に処分して支払ったり、ということになると、この「法定単純承認」の要件を満たし、相続を承認したことになります。

その結果、相続放棄できなくなるのです。

 

もう1つは、②3ヶ月の熟慮期間を徒過した場合です。

 

これは、熟慮期間の延長の手続をせずに、3ヶ月が過ぎてしまった場合です。

 

3ヶ月以内に決められない時は、家庭裁判所に熟慮期間の延長の申立をしましょう。

 

また、仮に相続放棄をした場合でも、相続財産の隠匿などの背信行為をした場合、つまり、相続財産を隠したり、自分の物にしてしまったりした場合には、相続放棄は無効になり、相続財産を相続したことになってしまいます。気をつけたいところです。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

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京都市議会は市内全ての宿泊施設の利用者に「宿泊税」を課す市条例案を賛成多数で可決しました。

1人当たり200~千円で、来年10月ごろの施行を目指します。自治体による宿泊税の導入は東京都と大阪府に次いで3例目になります。

 

条例が可決されたことで、市の観光政策には観光客の受け入れ体制づくりや観光資源の保全、市民生活への影響抑制などの具体的な成果が求められそうです。

 

税額は、宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合は200円。2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は千円としました。

 

経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたのは全国で初めて。

 

特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除となります。

 

 宿泊税の課税には総務相の同意が必要で、市民や観光客への周知を徹底するため、施行日は未定で税収は初年度が約19億円、19年度以降は通年で約45億6千万円を見込みます。

 

ちなみに、東京都の宿泊税は平成14年10月1日ご宿泊から課税されました(東京都宿泊税条例)。

宿泊税の税額は、
o 10,000円未満→課税されません
o 10,000円以上15,000円未満→100円
o 15,000円以上→200円

※宿泊税の税率は、宿泊料金お1人様1泊に対する税率です。

宿泊税における「宿泊料金」とは、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。

 

●宿泊料金に含まれるもの(課税対象となるもの)
o 素泊まりの料金
o 素泊まりの料金にかかるサービス料

 

●宿泊料金に含まれない主なもの(課税対象外)
o 消費税等の額に相当する金額
o 宿泊以外のサービスに相当する料金
(例)会議室、宴会、ビデオ、クリーニング、電話、駐車場等

 

申告、納付につじては、ホテル又は旅館の経営者が、宿泊者から税金を預かり、1か月分をまとめて翌月末日までに千代田都税事務所又は当該施設の所在地を 所管する都税事務所・都税支所、支庁に申告して納めています。

 

以前、入湯税についてご説明しましたが、入湯税、宿泊税、意外と気づかずに払ってる税金ってあるんですよね~。私は、宿泊税のかかる東京、大阪には泊まりません(嘘です!)

 

税理士 酒井真理子

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人が亡くなった時、「相続」が発生します。

相続というのは、死亡した人の財産を残された家族へ承継させる制度です。

 

この相続、財産がもらえると思って喜んでばかりはいられません。

相続は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も承継されてしまいます。

 

たとえば、父親が死亡して、評価5,000万円の自宅があったので相続したところ、銀行に1億円の借入金があった、というような場合、その借入金も相続の対象となります。

結局、家を売っても、更に5,000万円を支払わなければならない、ということもあるのです。

その借金を必ず相続しなければならないとすると、残された家族は大変です。

 

そこで、不意打ち的な債務の相続をしなくても済む制度が存在します。

 

それが、「相続放棄」と「限定承認」というものです。

 

相続放棄は、文字通り「相続することを放棄する」制度です。

相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったことになります。たとえば、被相続人に妻と子がいるとして、妻が相続放棄をした場合には、妻ははじめから相続人ではなかったことになり、子だけが相続人となります。子も相続放棄をすると、子も相続人ではなかったことになり(妻も子もいないことになる)、次の第二順位である親が相続人となります。

さらに親が相続放棄をすると、親も相続人ではなかったことになり(妻も子も親もいないことになる)、兄弟姉妹が相続人、ということになります。兄弟姉妹も相続放棄をすると、誰も相続人がいなくなってしまいます。

ちなみにそのような場合には、相続財産を管理する人が必要になるので、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任し、相続人が他にいないかどうか、調査をします。それでも相続人が誰もいない場合には、相続財産は、国庫に帰属することになります。

 

次に、限定承認ですが、これは、相続自体はするけれども、相続した債務については、プラスの相続財産の範囲内でのみ責任を負う、という制度です。

資産が5,000万円、負債が1億円の場合に限定承認をすると、負債も相続しますが、支払については5,000万円の限度でよい、ということになります。

 

プラスの財産とマイナスの財産とでどちらが多いかわからない、というような場合には、単純に相続してしまって、後でマイナスの財産が大きいことがわかった時は大変なことになりますから、このような制度があると便利です。

 

相続放棄も限定承認もいつまででもできるわけではありませんので、注意が必要です。

 

相続放棄も限定承認についても、どちらも自分のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に行うことが必要です。これを「熟慮期間」と言います。

 

延長の手続もありますが、相続が発生した場合には、すぐにプラスの財産とマイナスの財産を調べて、相続するかどうか、決めるようにしましょう。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

 

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厚生労働省によると、2016年(平成28年)の離婚件数の推計は、21万7000件、ということです。


http://www.mhlw.go.jp/…/hw/jinkou/suikei16/dl/2016suikei.pdf

 

離婚の時には、次のような取り決めをします。

・財産分与

・慰謝料

・子供の親権者

・養育費

・子供との面会交流

 

離婚の時には、夫婦で財産の清算をすることになりますが、この場合の税金は、どうなるでしょうか。

 

今回は、「慰謝料」について説明をします。

まずは、受け取る側の課税です。

 

慰謝料というのは、配偶者が不倫をした、とか、暴力を振るった、とか、の事情により、婚姻関係が破綻したことによる精神的損害を補填するものです。

税務上、心身に加えられた損害に基因して支払を受ける損害賠償金については、課税されません(所得税法9条1項17号、所得税施行令30条)。

したがって、離婚にともなう慰謝料を受け取っても、損害が金銭で補填されるだけですので、税金はかかりません。

 

ただし、名目だけ慰謝料であっても、金額が過大な場合には、その分は損害填補を超えた贈与となりますので、贈与税が課税される可能性があります。

 

どの程度が過大か、については、離婚期間や離婚に至った事情などによっても異なってきますので、弁護士に確認が必要でしょう。

 

次に慰謝料を支払った側は、原則として、課税は生じません。

 

しかし、慰謝料が過大で一部贈与と認定される場合は、相手に贈与税が課税される可能性があります。

この場合、相手のその年分の贈与税の金額のうち、贈与した財産に対応する部分については、支払った者には、贈与税について「連帯納付義務」(税金を連帯して納付する義務)があるので、注意しましょう(相続税法34条4項)。

 

以上、慰謝料についてですが、「財産分与」についても要注意ですので、別の機会に解説します。

 

結局、離婚するにも税理士に確認が必要、ということですね。

顧問税理士をお探しの方は、ご連絡を。

 

弁護士・税理士 谷原 誠

 

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