数字の苦手な女性社長も3分でわかる決算書の読み方

決算書が読めれば、
会社にお金が残る仕組みがわかります!
会社にお金を残す具体的な方法を、
わかりやすくご説明します。


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毎日暑い日晴れが続きますが、皆様、お盆休み波は、いかがお過ごしですか?


この暑さの中でうっとうしいかもしれませんが、久々に税のお話を。


でも、該当する方にとっては、少なからず吉報だと思いますベル



グーグルの広告をご自分のサイトに掲載して、

広告収入を得ている方々で

消費税の課税事業者の方は、その収入を5%の課税売上として

申告されていますか?


今年から私のお客様になった法人で、

このグーグルとの広告契約(アドセンスといいます)による収入が年間で

数百万円ある法人がありますが、前期決算までは5%の課税売上に

含めて申告していましたが、

今期の決算にあたり見直していく中で、

このグーグルからの収入は、「輸出免税」にあたるのではないか

という疑問がでてきました。


輸出免税とははてなマーク



実は消費税が課税されるのは、国内取引だけで、

国外の会社との取引は、

輸出免税として、(非課税ではありませんが)0%課税という

実質は課税されないという規定があります。


つまり、グーグル本社はアメリカにあるので、

(アドセンス契約は、アメリカ本社とではなくグーグルアイルランド社との契約ですが、

どちらにしても国外です。)

輸出免税になり、

消費税は課税されないのではないかということです。


前期の決算から1年以内であれば、

税務署に 「更正の請求」

をすることによって、認められれば

5%課税売上げなっているものが0%になり、

払いずぎている消費税を還付してもらうことができます。



輸出免税の規定について詳しく書くと複雑なので、

簡単にご説明すると、


たとえば、商品の売買の場合は、取引先が国外にあれば

輸出免税は適用されます。

でも、広告などのサービスの提供(役務の提供と表現されます)は

取引の場所が特定しづらいため、提供者の事務所の所在地によって

国内取引か国外取引かを判定することになります。


今回の場合、その法人の所在地は日本ですから、

国内取引ということになってしまいますが、

このような場合でも、その広告(役務)を提供する相手

つまり今回ではグーグル社が、日本に支社や出張所を持っていなければ

国外取引としてよいという規定があります。


日本には、グーグルの支社や出張所というものはありませんが、

別法人ながら、グーグル株式会社という日本の法人が存在しています。

このグーグル株式会社の存在が、形式的には別法人でも実質的には、

支社や出張所に該当すると判断されてしまうかどうかが、

更正の請求が認められるか否かのポイントとなります。


色々情報を取り寄せてみても、

同業者も税務署ですらも、意外とこのような事例

を扱っていず、勝算は五分五分という説もありましたが、


結果として、無事こちらの請求は認められ、


グーグル社とのアドセンス契約による収入は、

消費税は0%でよいという結果になりましたクラッカー


もし同様の取引をしている方々は、この結果を

参考にしていただきたいですが、

ただ判断はあくまでも管轄の税務署になりますので、

事前にご相談されることをお勧めいたします。



と、ここまで読んでも、何のことやらという方も

いらっしゃると思います(;^_^A


「起業のいろは」としては難易度が高めなので、

近いうちに消費税のしくみについて、

「いろは」からご説明いたしますね(^^/


ペタしてね


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