「1票の格差」が最大2.3倍となった昨年8月の衆院選小選挙区の定数配分は憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、名古屋市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であり、高田健一裁判長は選挙は違憲と判断した。無効請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で起こされ、判決は7例目。東京、大阪、広島、福岡の4高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」と判断したが、今月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、結論が分かれている。 

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