2016年夏季五輪招致で、昨年10月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が1日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたIOC委員が計61人(全世界で107人)に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。

 報告書概要は、2日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約500ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計20回(16カ国)、国際競技大会に計20回(13カ国)など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。

 一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体(計33団体)の中で、日本人の会長が1人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つIOC委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。

 将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やIOC委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、2日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より7億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。

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