日本創新党は7日、基本政策を発表した。外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に10%を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げを打ち出した。

 5年以内に国会議員を半減、国家公務員を3分の1に削減し、地方公務員人件費は3割減にする。道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させる。日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。

【関連記事】
日本創新党、来週にも参院選候補発表 「橋本大二郎氏と連携したい」
首相指導力「評価しない」9割 新党に冷たい視線「第三極」へ団結なるか
憲法施行63年 中国の脅威増大に対処を 集団的自衛権で同盟立て直せ
自民党崩壊の始まり?保守再生へ大胆な提案
「もはや日本は極ではない」 鳩山内閣は日米同盟を守れるのか
「高額療養費制度」は、もっと使いやすくなる?

GW10キロ以上の渋滞、過去最高の408回(産経新聞)
<郵便不正事件>「凜の会」で控訴…大阪地検(毎日新聞)
7日午後に徳之島3町長と会談=鳩山首相(時事通信)
鶴見川に女性の袋入りの遺体 死体遺棄で捜査 (産経新聞)
2県のコープ6店舗 破棄豚肉を加工販売(産経新聞)
AD