日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、金融庁から出資法違反の疑いを指摘された商工ローン大手「SFCG」との債権取引について、振興銀の取締役会が、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら承認していたことが13日、関係者の話で分かった。取引は振興銀側が融資の金利を得る目的でスキーム(仕組み)を考案、SFCGに持ち掛けていた。

 振興銀の執行役(当時)が主導して削除したメールには、主にSFCGとの取引に関するやりとりが記載されていたとされる。警視庁捜査2課は、金融庁の検査で違法性が指摘されることを恐れて隠蔽(いんぺい)工作を図ったとみて、取引の実態についても解明を進める。

 振興銀は平成19年ごろ、SFCGから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを始めた。しかし債権の多くが回収不能となり、20年末から21年1月ごろの間にSFCGから約100億円の債権を買い取った際、1カ月後に買い戻すよう要求。この取引で3億円超の「手数料」を得たとされる。

 振興銀関係者によると、同行は中小企業向け融資が伸び悩み、業績が悪化していた。このため、メール削除を主導した元執行役を中心に、SFCGを実質的な融資先とする債権取引を考案。融資として同額を貸し出した場合、出資法が定める上限(29・2%)を上回る金利を得ることになり、同法に抵触するため、債権取引を装う形でSFCG側に持ち掛けたという。

 この取引スキームは振興銀の取締役会で承認された。取締役会には木村剛前会長(48)も出席していたとみられる。

 SFCGは当時、資金繰りが悪化しており、一時的に多額の現金が入ることから取引に応じたという。

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 文化庁は今年度、歌舞伎や茶道、将棋などの伝統文化や娯楽の保存に向けた地域住民の主体的な取り組みに対する財政的な支援を始める。伝統文化を活用して地域活性化やまちづくりにつなげる試みで、全国各地域の文化財保存会やNPOなどから6月下旬に160団体を選び、総額16億円を助成する。
 同庁はこれまでも、伝統文化の保存を目的に各種団体への資金援助を行ってきた。しかし、例えば、同庁の援助で祭りの山車を修理できても、少子高齢化による人手不足などで祭りの開催には至らないなど、援助が伝統文化の継承につながらないケースも多かった。そこで、文化財をモノとして維持するだけでなく、伝統文化の継承に役立てたり、伝統文化を保存して地域の活性化につなげたりする取り組みを積極的に支援することにした。
 伝統文化の範囲は、地域固有の民俗芸能、歌舞伎などのほか、将棋などの娯楽、茶道や華道、有形・無形文化財など幅広く設定。地域の人々のよりどころとなる伝統的な活動を支援することで、まちづくりを支える。 

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