政府は6日、次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方針を固めた。民間からの駐中国大使起用は1972年の国交正常化後初めてで、近く中国政府に対して事前承認(アグレマン)を要請する。複数の日中関係筋が明らかにした。
 中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。
 駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール(中国語研修組)から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大使」でこうした厳しい外交交渉を統括できるか不安視する声も出そうだ。
 丹羽氏の大使起用は、鳩山政権で検討され、菅直人新首相に引き継がれる。「政治主導」で対中外交を展開したいとの思惑が強いとみられる。 

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