長妻昭厚生労働相は4月16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)のユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から多床室と同水準の10.65平方メートル(約6畳)以上に引き下げる方針を示した。個室ユニット化を推進するとともに、基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。

 厚労省は6月にも開かれる社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、答申を受けて速やかに設置基準などを定めた省令の改正を行いたい考え。

 国は参酌標準で、特養のユニット型施設の入所定員割合を2014年度に70%以上にする目標を掲げている。しかし、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」では、21.2%にとどまっている。

 特養の待機者数(入所申し込み者数)は全国で約42万1000人。06年の前回調査時の約38万5000人から約3万6000人増えており、整備の遅れが指摘されている。

■「この程度の緩和はやむを得ない」―全国老施協・中田会長
 長妻厚労相が特養のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針を示したことについて、全国老人福祉施設協議会の中田清会長はキャリアブレインの取材に対し、「(基準が)10.65平方メートル以上になっても、ケアをする上で特段の支障はないのではないか。困っている42万人の特養待機者を解消する一つの方法論として、この程度の緩和はやむを得ないだろう」と語った。


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