2009年07月30日 08時31分50秒

まだ、小泉構造改革批判か?

テーマ:政治家

 民主党への政権交代が近づいたのか、野党の勢いが止まらない。メディアの扇動も流れが止まらない。 


 各党の論客が、議論百出であるが、どの政党も共通して言えることは、「財政再建策がない」ことである。何故であろうか?、理由を考えて思い当たることは、「小泉構造改革批判」の嵐である。


 政党も政治家も、財政再建をやろうとすれば何かと歪が出てくることが解っているだけに自分に出来ないことも解っているのである。改革をやらなくても済む方策は、「小泉構造改革」を批判をすることなのである。


 だが、構造的な改革ではなく、国民受けのする、「支援」、「補助」支給政策の競演で本当に国家財政を考えているのか疑問に思わざるをえないし、本当に国家は良くなるのだろうか?。

 

 小泉構造改革は、過去の自民党政権が犯してきた財政破綻や官僚支配の政治に歯止めをかけるための改革であった。小泉構造改革を批判する人々の誰もが、そこに触れないのが不思議ではある。

 「自民党をぶっ壊す」宣言をしたのは、自民党内に反対が多かったからであるが、小泉政権では、期限を決め、プライマリーバランスをゼロにする方針を示して取組んでいたのである。


 今、小泉構造改革を批判している野党は、当時、小泉構造改革に反対していた自民党の抵抗勢力と同じ考えでは無いだろうが、改革を回避する意味では自民党の抵抗勢力の肩を持っているメディアと同じである。


 確かに、小泉氏は、「郵政選挙」のあと、四年間は構造改革の完成にむけて政権を継続して担うべきであった。そして、歪を正しつつ、構造改革の推進に力を注ぐべきであった。

 郵政民営化という、官僚の大反対、族議員をはじめ、反対便乗議員たちの抵抗の中で、大仕事を成し遂げた小泉氏は、精神的にも体力的にも限界だったのだろう。残念だとすれば、そのことである。


 その後の自民党は、その反動でまたもや国際発行を増加していった。小泉構造改革が責められるとしたら、もう一期、小泉氏が首相として手腕を振るわなかったことであり、構造改革が責められるものではない。


 今では、どの政党も、「財政再建」の指針を示せず、小泉批判を繰り返し、自分達がやろうとしていることを最良の施策だと思っているだろうが、小泉構造改革を批判しているかぎり、「財政再建」の日は来ない。


 郵政民営化が、霞ヶ関解体の一歩であり、官僚の天下りやムダ遣いを根本から無くす方法だったことに気が付いたとき、はじめて正しい方向が見つけられるはずである。


 民主党が宣言している、「霞ヶ関」解体、官僚幹部の削減、天下り撤廃、などが、どんな経緯をたどるか見ものではあるが、民主党には、「ふんどしを締め直して」、官僚政党と戦ってもらいたい。小泉氏は、個人の主張で、国家の一省庁を民営化した。民主党には、外務省、防衛庁など一部を除き、全てを民営化してもらいたい。それこそ、「霞ヶ関」の解体である。

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