介護サービス事業所の実地指導、監査と処分の仕組み

介護保険法に基づく介護サービス事業所に対する実地指導、監査がどのように行われ、処分にどうつながるのか。
不正を行なった事業所だけが処分されるのか、法人の管理体制はどう問われるのか。


テーマ:
6号のまとめに入る前に、6号でも使われている115条の35について触れておきます。


指定や処分などについては、介護保険法ではサービス毎に規定

されていますが、介護サービス情報の報告及び公表に関しては、

各サービスをまとめて規定しています。(115条の35)


介護サービス情報の報告及び公表に係る指定取消等については

115条の35第6項に規定されています。


この条項による処分は稀だと思いますが、報告や公表につい

て虚偽のものがあったり、自治体の命令に従わない場合など

は効力停止や指定取消の処分がされることもあります。


115条の35第6項のみ以下に示しておきます。

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6  都道府県知事は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設若しくは介護老人保健施設の開設者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保健施設の許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
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