前々回の記事で川崎市が外国人高齢者福祉手当という制度を作り、最大で年間1億3600万円もの巨額の金が事実上在日韓国・朝鮮人のために(以下、在日/福祉手当受給者の9割以上が在日)垂れ流されている実態をお知らせしました。無年金在日が起こし、すべて敗訴した在日無年金訴訟で司法がすでに結論付けている「外国人の救済義務は第一義的にその外国人の所属する国家が行うべき」という判断を無視し、日本国の一地方自治体が住民たちに説明をすることなくこれほどの巨額の金を「年金掛け金を払ってこなかった」不逞在日たちにつぎ込んでてきた事実は断じて許されるものではありません。

在日に軒先貸して母屋を乗っ取られようとしている川崎市 http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10058867951.html

※小平と同様の福祉給付金制度を実施している神奈川県川崎市に有志が直接質問状を送っており、市側からの回答は以下のとおりです。このデータを読めばわかりますが、最大で市の予算から年間1億3600万円の経費を使っており、受給対象となる定住外国人の90%以上が在日韓国・朝鮮人になっています。

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川崎市外国人高齢者福祉手当については、平成6年市長決裁による要綱制定により、事業を開始しています。条例ではありませんので、川崎市議会の議決事項ではありません。
平成16年以前の総受給者人数においては、文書の保存期間を経過していることから当課で保存している資料にて回答させていただきます。
要綱制定後から平成18年度までの受給者人数・支給額は次のとおりです。
詳細情報が不明のため一部(※)については、決算資料支給額と平均受給者数より推計しました。

平成 支給額(千円) 総受給者数(人) 月平均受給者数(人)
06 28,600 2,860 477
07 70,268 ※6,122 510
08 91,575 ※6,535 545
09 127,363 7,076 590
10 130,338 7,241 603
11 135,326 ※7,127 594
12 135,960 6,798 567
13 127,654 ※6,156 513
14 121,927 5,671 473
15 109,629 5,099 425
16 100,362 4,668 389
17 90,494 4,209 351
18 84,839 3,946 329


また、平成17年からの4月時点の国籍別受給対象者は次のとおりです。


平成 韓国 北朝鮮 中国 その他
17 262人 66人 20人 9人
18 250人 61人 17人 10人
19 236人 57人 15人 10人

注)「その他」については、詳細内容の統計を取っておりません。

最後に、受給対象者及び受給資格者が日本に帰化した場合でも、受給要件を満たせば、外国人高齢者福祉手当の受給を受けることができます。


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ストップ!ザ・在日特権のために… http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10058158559.html

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