鳩山政権と民主党の支持率が下落する中、鹿児島や大分で政権交代に伴い、一度は「白紙」となった参院選(7月11日投開票予定)での自民、公明両党の選挙協力を、県レベルで「再構築」する動きが出始めた。九州・山口の選挙区で擁立を見送った公明の強固な組織票を巡るバーターの成否は、選挙戦の行方に影響を与えそうだ。

鹿児島選挙区(改選数1)では自民県連と公明県本部が事実上の選挙協力をする方向で合意した。きっかけは出馬予定の自民現職、野村哲郎氏(66)の出身母体「全国農業者農政運動組織連盟(農政連)」が、組織分裂を回避するため比例を自主投票としたことだ。宙に浮いた農政連票を巡り、3月以降、利害が一致する県農政連(約6万人)と公明党の支持母体、創価学会の幹部が水面下で会合を重ねた。その結果、選挙区で公明・学会が野村氏を支援する代わりに比例で公明票の上積みに協力することになった。

大分選挙区(同)では、公明と学会が県議選で自公が競合しない大分、別府両市以外の地域で、自民県議との協力を進める。背景には、3年前の参院選がある。公明側が選挙区で支援した自民候補は当選したが、比例での公明の獲得票数は7万4900票と、目標の約4分の3どまりだった。自民が比例に立てた衛藤晟一氏(62)が大分出身だったことが響いたとされ、公明側には「自民との協力は公平じゃなかった」との苦い記憶が残る。

自民は今回選挙区に新人の小田原潔氏(46)を擁立するが、地盤がない。そこで公明側は来春の統一地方選を取引材料にすることにした。両市以外に出馬する自民県議に、参院比例での公明票の上積みを求め、結果を出してくれれば、見返りに来春応援する算段だ。

学会県幹部は「前回の二の舞いはごめん。今回は最大限実効性のある協力関係を結びたい」と胸の内を明かした。【梅山崇、福岡静哉】

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