環境省は19日、廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、これまでの1億円から3億円に引き上げる。法案は3月に国会に提出、公布から1年以内の施行を目指す。

 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。

 このほか、環境省は大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案も公表した。工場などから排出される煤煙(ばいえん)の量や排水の汚染状態の測定結果を記録しなかったり、虚偽記載をしたりした場合、30万円以下の罰金を科す規定を新設する。

 現行法では排出基準の違反には罰則があるが、データ改竄(かいざん)などには罰則はなかった。

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