民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月21日、医療・介護・年金分野を担当する第一分科会の会合を開き、夏の参院選マニフェスト作りに向け最終調整に入った。会合では、同分科会がまとめた素案を基に、細かい表現などについて詰めの作業が行われた。素案には、医師の過失の有無にかかわらず金銭補償をする無過失補償制度の検討や介護環境の整備などが盛り込まれている。

 素案は、医療と介護分野だけで11項目。具体的には、▽医療提供体制の整備▽医療の安全安心▽予防医療の推進▽感染症等の対策▽アレルギー・化学物質対策▽メンタルヘルス▽歯科医療改革▽終末期の環境整備▽介護労働者の処遇改善▽要介護認定の見直し▽介護家族支援対策―。

 医師不足の解消については、一歩踏み込んだ内容となった。昨年の衆院選マニフェストでは「OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする」と具体策を示したが、今回の素案では、増えた医師が地域医療を担える体制づくりも含んだ内容になっている。「医療提供体制の整備」の項目には、2012年度の診療報酬改定の「増額」も明記された。    
 「医療の安全安心」の項目には、医療従事者が訴訟リスクを恐れて「委縮医療」が生じていることを問題視し、無過失補償制度の導入を検討課題に挙げた。介護分野では、介護労働者の処遇改善だけでなく、「介護疲れの家族のために」という表現を使い、介護家族への支援を打ち出している。  

 同分科会は素案に、この日の議論に基づく修正を加え、最終案として同研究会に報告する。


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