大阪府の橋下徹知事が唱える大阪(伊丹)空港の廃止構想に絡み、大阪府議会の自民党(38人)、公明党(23人)の両会派は19日、「中長期的な伊丹廃港を考える」とした決議案を24日の本会議に共同提案することで合意した。

 府議会(112人)の過半数を確保し、可決の見通し。橋下知事と府議会が将来の廃港検討に踏み込む形となり、関西、神戸を含めた関西3空港の在り方に一石を投じることになりそうだ。

 合意したのは、「関西国際空港のハブ化の実現を求める決議」案。本文中で、関空への交通手段の大幅な改善が実現されることを前提に、中長期的な伊丹廃港を検討すべきだとしている。

 「伊丹廃港決議」を巡っては、橋下知事に近い自民党・維新の会(6人)が原案を提示したのに対し、自民、公明、民主、共産各党がそれぞれ独自の対案を出す異例の事態となり、各会派間で駆け引きが続いていた。

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