昨年8月30日に投開票された衆院選比例区は人口に比例した議席数になっておらず、小選挙区で落選した候補が復活当選する重複立候補制度も違憲だとして、有権者10人が中央選挙管理会に選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は3日、請求を棄却した。
 鈴木健太裁判長は、比例区の票の格差は最大でも1.086で、投票価値の平等を損なってはいないと指摘。重複立候補制についても、国会が決めた現行制度では、一つの選挙で落選者が当選者になるのは当然の帰結で、違憲ではないとした。
 訴えていたのは、比例代表の東京、南関東ブロックで選挙権を持つ弁護士ら。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件~4億円「知人から預かった」~
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘~経産省と組んだ菅副総理~
難問山積 問われる首相の決断力~普天間、小沢氏団体問題にどう対応?~
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機

<タミフル>輸入代行業者ら逮捕へ 違法広告容疑で大阪府警(毎日新聞)
文化住宅火災で 近鉄一時ストップ(産経新聞)
ハイチPKO派遣は350人規模 政府方針(産経新聞)
小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏(産経新聞)
大阪府市の水道事業、統合構想“ご破算” 臨時首長会議で反対決議(産経新聞)
AD