政府は中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口を現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が18日の記者会見で明らかにした。 

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