前原誠司宇宙開発担当相の私的有識者会議(座長・松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長)は13日、宇宙開発体制の改革案をまとめた。政府に「宇宙庁」を創設し、官民一体で宇宙産業の海外販売戦略を推進することなどが柱。20日にも前原担当相に提出し、政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう求める。

 改革案によると、宇宙庁は内閣府の政務三役と理事5人の「経営会議」と、10分野各3人程度の「専門調査会」で構成。産学官の要望を予算化し、宇宙政策を一元管理する。また、通信・観測衛星などの「採算部門」と、探査機などの「不採算部門」の収益性のバランスを考えた「企業論理」の導入を求めた。

 一方、実施すべき事業として、環境異変データの1時間以内の配信サービスや、衛星による事故車の探知と救急車を急行させるシステムなどの海外販売を挙げた。このほか、将来の宇宙旅行用の輸送船開発投資も提言している。これらの事業で、14兆円規模の市場が期待できるという。【山田大輔】

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