【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は18日、上院外交委員会で証言し、イランの核開発をめぐる国連安全保障理事会の追加制裁決議案に中国とロシアが合意したことを明らかにした。5常任理事国とドイツが、18日中に決議案の草案を他の安保理理事国に配布する。

 クリントン長官は「この発表は、ここ数日、テヘランが企てた試みへのこれ以上ない返答だ」と述べ、「時間稼ぎ」との見方が強かったイラン政府による低濃縮ウランのトルコへの移送合意を暗に批判した。

 安保理非常任理事国であり、移送合意を仲介したトルコとブラジルの外交努力は評価し、「イランに明白なメッセージを送る強力な決議案に国際社会を結集させる」と語り、決議案の採択に強い自信をみせた。

 追加制裁決議案をめぐっては、一刻も早い採択を目指す米英仏独の4カ国に対し、ロシアと中国が慎重な姿勢をみせ、一時は今月中の制裁合意も危ぶまれていた。とりわけ中国は最後まで難色を示し、オバマ米大統領は、4月の核安全保障サミットの際にワシントンで中国の胡錦濤国家主席と会談した際も、追加制裁の必要性を訴えていた。

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