沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄防衛局の真部朗局長は30日、政府が沖縄の負担軽減のために鳥島、久米島(ともに久米島町)の両射爆撃場と、沖縄本島東沖の訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除を米側に求めることについて、米側の理解を得るのは困難との認識を示した。

 定例記者懇談会で明らかにした。

 射爆撃場の返還などは、県が従来、政府に要望してきた。真部局長は、鳥島について「(沖縄)周辺で唯一、実弾射撃が可能な射爆撃場。返還すれば米軍の運用に影響を与える」と指摘。模擬弾を使用する久米島と、ホテル・ホテル区域に関しても、「運用上の必要性を考慮すると、簡単に答えは出ない」と語った。

 政府は、同飛行場の移設候補地として、米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案で米側と交渉を進める方針。射爆撃場の返還などは、県側に受け入れを説得する際の材料にするとみられる。

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