政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は17日、公益法人などを対象に20~25日に行う「事業仕分け第2弾後半戦」で、全日本交通安全協会(所管・警察庁)の「運転免許の更新時講習」など73法人の86事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、18日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

 リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国土交通省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」▽日本立地センター(経済産業省)の「雑誌広告(女性誌)」-など。

 民主党の1年生議員が再調査した14事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター(警察庁)の「研修事業」や日本観光協会(同・国交省)の「YOKOSO! JAPANトラベルマート事業」などは外れた。

 また、枝野幸男行政刷新担当相は18日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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